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誹謗中傷や名誉毀損に関する法律(権利)

  • 2016年10月24日 | 597view

amazon(アマゾン)の悪いレビュー|不当な内容に対する削除依頼と犯人特定する方法

レビュー

amazon(アマゾン)で不当なレビューを受け、それにより商売に影響が出るなどの損害を受けるケースが増えています。その場合は、日本法人のアマゾンジャパンに削除や発信者情報開示を請求すればよいことが裁判で認められました。被害を最小限度にするためにも、まずは早めに弁護士に相談してすることが重要となるでしょう。

amazonで不当なレビューが掲載されたら、どうする?

インターネットが普及するまでは、お店に足を運んで物を購入することが主流でした。しかし、今や多くの人がインターネットでショッピングを楽しむ時代です。同時に、今までは考えられなかったような被害が身近なところで広がっています。

amazonでのレビューの役割とは

amazonは言わずと知れた、ネットショッピング最大手のひとつです。amazonで不当なレビューを受けることにより損害を受けたり、身に覚えのないことで訴えられるような事になったらどうすればよいのでしょうか。

商品の判断の要となるレビュー

アマゾンジャパンが2000年に設立されて以来、amazonで商売や買い物をする人が増加しています。その中で、きわめて重要な役割を果たしているのが、レビューや口コミです。購入する側はレビューを見て、商品の善し悪しを判断した上で商品を購入することができます。

レビューがますます重視されるように

実際に手に取って見ながら行う買い物とは異なり、インターネット通販ではよりレビューの評価が重要視されています。良いレビューがつけば売上が伸びますが、悪いレビューがついた場合には、売上が減るなどの損害を受けます。また、マイナスのレビューに尾ひれがついて、ますます売上が落ち込むことにもなるでしょう。

マイナスのレビューがつくと、その影響は大きい

もし、嫌がらせ目的で不当なレビューやマイナス評価が書き込まれると、それにより受ける影響ははかりしれません。営業妨害や名誉毀損になることもあります。その場合、レビューの削除やレビューを書き込んだ犯人を特定することは可能なのでしょうか。

不当なレビューは削除請求や発信者情報開示請求ができる

不当なレビューが書かれた場合は、一刻も早く対処しなければますます被害が大きくなってしまいます。そこで、レビューの削除請求やレビューを書いた者について情報開示請求をすることができます。

レビューの削除請求について

まず、レビューの削除請求の方法について見ていきましょう。まずはamazonに対し直接削除請求を行いますが、請求に応じてもらえなければ法的手段に打って出ることになります。

任意での削除請求を行う

最初に行うべきことは、amazonのサイト運営者に対する任意での削除請求です。民法やプロバイダ責任制限法を根拠として、個人で直接請求することができます。しかし、残念ながらamazon側がそれに対応してくれないケースもあるかもしれません。

応じてもらえなければ仮処分申請へ

任意での削除請求応じてもらえない場合は、裁判所に申し立てを行い記事削除の仮処分申請をすることになります。裁判所に権利侵害を認められ、記事の削除命令が出されると、amazon側にも削除に応じてもらいやすくなるでしょう。
 

発信者情報開示請求もできる 

また、不当なレビューを投稿した犯人を探し出して損害賠償請求をしたいときは、amazonに対して発信者情報開示請求をすることもできます。

発信者情報開示請求をして犯人を特定する

たとえレビューが削除されたからといって、それでことがおさまることばかりではありません。不当なレビューにより損害を被ることも往々にしてあるでしょう。その場合には、プロバイダ責任制限法に基づいてamazon側に発信者情報開示請求をすることで、犯人を特定して損害賠償を求める方法もあります。

応じてもらえなければ裁判へ

amazonは発信者情報開示を認めないことも多くあります。応じなかった場合にはamazonに対して発信者情報開示の裁判をおこすことが可能です。裁判所から「開示の必要がある」との判決が下ると、amazonから犯人の氏名や住所、メールアドレスなどを取得できるようになります。

amazonの場合、訴えるべき場所はどこなのか?

amazonはもともと米国発祥の企業ですが、日本にはアマゾンジャパンという日本法人があります。そのため、レビューの削除や発信者情報開示を請求するときに、どちらに請求すればよいのかがわかりづらくなっています。

amazonにまつわる問題はどこに訴えるべき?

amazonを利用していてなんらかの問題に遭遇した場合、訴えるべきはアメリカ本社と日本法人のどちらなのでしょうか。

訴えるべきはアメリカ?日本?

以前はamazonに訴えを起こしたくても、どこに仮処分結果の履行を求めたり訴訟を起こしたりするべきなのかは明確ではありませんでした。アマゾンの米国本社を相手にする場合は、英文書を交わすなどの手間暇や時間がかかるなど問題が多くありました。しかし2016年、これに関する画期的な判決が出ています。

不当なレビューに対し、裁判で発信者情報開示請求を行ったケース

2013年に匿名ユーザーが不当なレビューを書き込み、名誉を傷つけられたとして、被害者がアマゾンに対して発信者情報開示を求めて2015年に裁判を起こしました。2016年、東京地裁はアマゾンジャパンに対し、犯人の氏名、住所、メールアドレスの開示を求める判決を下しました。

アマゾンジャパンに訴訟を起こすことが可能に

この判決で重要だったのは、裁判所がアマゾンジャパンを相手に訴えることを認めたことです。これにより、amazonを相手取って法的手段に訴える際にはアマゾンジャパンを訴えればよいということになりました。

サイト管理人はアマゾンジャパンであることが認められた

この判決で、東京地裁はアマゾンのサイトを管理しているのは、日本法人のアマゾンジャパンであることを認めました。これにより、今後同じような事案が起きた場合にも、被害者はアマゾンジャパンに対して仮処分申請をしたり裁判を起こすことが可能になったのです。

開示請求も迅速にできる

また、通常の口コミサイトなどであれば、IPアドレスの開示請求をした後にプロバイダに対して氏名と住所などの情報の開示を求めなければいけません。しかし、通販サイトであるアマゾンは、既に犯人のIPアドレスだけでなく、氏名や住所、メールアドレスを持っているため、手続きをワンステップ減らすことができます。

開示請求が認められるためには条件がある

しかし、実際に発信者情報開示請求が認められるためには、権利侵害の大きいものでなければ認められません。例えば、レビュー内容が虚偽であったり、攻撃的なものであったりする必要があるため注意が必要です。

正直な書き込みはどこまで許されるのか

レビューは売る側・買う側それぞれにとって便利な機能ではありますが、使い方を間違えれば大きな問題を生じさせてしまうおそれも含んでいます。

明確な境界はない

自分は悪気もなく正直な感想や使用感をレビューに書いたつもりでも、出品者側からしてみれば不当なレビューと受け取られることがあるかもしれません。また、悪意のあるレビューと思われることで損害賠償を求められる可能性もあります。しかし、表現の自由の問題などもあり、どこまでなら許されるのかという明確な境界線がないのが事実です。

レビューを投稿するときは書き方に注意しよう

よくないと思った商品であっても、真っ向から批判したのでは誹謗中傷のように受け取られかねません。次に購入する人に向けてのアドバイスや良い忠告となるように丁寧に書き込むことで、ほかの購入者にとって良いレビューとなることもあるからです。レビューを受ける側にも立ちながらレビューを書き込むことが、様々なリスクを減らす方法にもなります。

不当なレビューはIT弁護士に相談して解決策を探ろう

もし書き込まれたレビューが不当だと感じたら、すぐに苦情を述べるのではなくまずは弁護士に相談するといいでしょう。本当にそれが不当なレビューに当たるのか、誹謗中傷の範囲にあたるのかどうかというのは、自分だけでは分からないこともあるからです。

自分が削除請求を受けたら

逆に自分の投稿したレビューによって削除請求を受けたり損害賠償請求された場合も、その内容に法律上の問題があったのかどうか、弁護士に相談することで早い解決に導くことが可能になります。

レビューや口コミで困ったときはITに強い弁護士に相談しよう

アマゾンのレビュー欄が荒らされて、出品者が名誉を傷つけられるなどの損害を受けるケースが増えているのは事実です。これからもますますそういった被害が増えていくことが予想されます。加害者にも被害者にもならないためにどうすればよいか、いかにして自分や会社を守っていくのかについて一人ひとりが考える必要があります。

レビューの内容が法律に抵触するものなのかどうかは、素人では判断がつきません。商品を貶めるようなレビューを書き込まれて困っている場合や、自分のレビューを削除するよう請求されたりした場合は、まずITに強い弁護士に相談することが解決への近道です。

ネット誹謗中傷問題に強い弁護士事務所

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