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2ちゃんねる(2ch)風評被害

  • 2016年12月12日 | 688view

法人への風評被害|2ch(2ちゃんねる)に書き込まれた誹謗中傷を削除したい!

法人への風評被害

法人がインターネット上で誹謗中傷や風評被害を受けると、売上の落ち込みから経営難に陥るなど深刻な事態に陥ります。特に、2ちゃんねるにそのような書き込みがされるとどんどん拡散されてしまうため、ネット問題に強い弁護士に相談して、コピーサイトやまとめサイトなどもまとめてただちに削除してもらうことが必要です。

2chへの書き込み削除に強い弁護士一覧

法人がネットで誹謗中傷を受けると深刻な影響をもたらす

昨今は、誰もがSNSや口コミサイトなどで口コミやレビューを気軽に書き込めるような世の中になりました。購入するか否かを決める際に参考にできる判断材料が増えたことは喜ばしいものの、特定の個人や法人を攻撃したり誹謗中傷するような内容の書き込みも目立つようになっています。

法人が誹謗中傷・風評被害を受けるのはどんなケース?

法人がなぜインターネット上で誹謗中傷を受けるようになったのか、また具体的にどのような誹謗中傷を受けているのかについて考えていきましょう。

匿名性を利用した悪質な口コミ・レビュー

近年は、ある企業の製品を購入したりサービスを利用する際に、インターネットでの口コミやレビューを参考に決める人が増えています。それほど口コミやレビューの重視性が高まっている中で、それを悪用して特定の企業の評判を貶める書き込みがされて問題になるケースも増加しています。

こんな書き込みを見たことはありませんか?

たとえば、口コミサイトやショッピングサイトなどでこんな書き込みがされているのを見たことがないでしょうか。

飲食店であれば…

「レストランAで出てきたスープに髪の毛が入っていた」

病院であれば…

「B病院は患者の扱いがひどく、何時間も平気で待たせる」

企業であれば…

「C社は従業員に残業時間をわざと少なく申告させている」

実情を知らない人がこのような書き込みを見れば、そのお店や施設を利用しようとする気持ちはなくなるのは当然ではないでしょうか。誹謗中傷や風評被害につながる書き込みをする人はそれを狙っているのです。

誹謗中傷は批判・批評とは異なるもの

法人に関するレビューや口コミで問題となるのが、その書き込みが誹謗中傷になるのか否かです。内容によっては、誹謗中傷ではなく批判・批評に該当するケースもあります。書き込みが誹謗中傷か批判・批評のどちらに該当するのかについてはよく検討しなければなりません。

批判・批評は企業努力を促す行為

批判と批評は、どちらも「物事の是非や善悪を指摘して評価する」との意味合いがあります。たとえば、「アパレルメーカーXの服は、デザインはとてもかわいいのに1回洗濯しただけで毛玉だらけになった」という書き込みは誹謗中傷ではなく、批評・批判であると考えられます。この書き込みには相手を不当に貶める意図はなく、「この会社には品質改善に向けて努力をしてほしい」という意図が込められているからです。

誹謗中傷は相手を不当に貶める行為

一方、特定の企業を誹謗中傷する書き込みには、相手に改善への努力を促すような気持ちは一切ありません。そのような書き込みには、相手方の社会的評価や信用を貶めようとする意図が明確に現れています。悪質なケースになると、刑法上の犯罪が成立することもあります。

企業が誹謗中傷を受けると何が問題なのか

企業がインターネット上で誹謗中傷や風評被害にさらされると、個人の場合と比べてはるかに深刻な影響をもたらすと言われています。具体的には、企業が誹謗中傷を受けることでどのような問題があるのでしょうか。

誹謗中傷や風評被害がもたらす法人への影響とは

法人がインターネット上で誹謗中傷されたり風評被害を受けたりすると、個人よりもはるかに深刻な影響を及ぼします。その影響とは具体的にどのようなものでしょうか。

信頼が失墜する

法人がインターネット上で誹謗中傷を受けると、全世界に悪評が広がってその法人に対する信頼が失墜します。そうなると、顧客も次々と離れていき、売上や利益が大きく落ち込むことにもつながります。

巨額な損失を伴うことも…

誹謗中傷の書き込みがされることで、その内容を真に受けた企業からは取引停止を宣告されるなど、営業活動に大きく支障が出てしまいます。法人の場合は、誹謗中傷や風評被害にさらされることで損失額が個人よりも遥かに大きくなるため、経営そのものが危機的状態になることもあります。

人材採用にも影を落とす

最近では就職・転職活動のときにインターネットでの企業の評判を見て応募先を決めるケースも増えています。そのため、インターネット上でその法人の悪評が広がることで優秀な人材も集まらなくなり、人材確保にもたちまち困ることになるでしょう。

信用毀損罪や業務妨害罪になることがある

悪質なものについては、刑法上の名誉毀損罪のほか、信用毀損罪や業務妨害罪に該当するケースもあります。信用毀損罪・業務妨害罪とはどのような罪になるのかについて、見ていきましょう。

信用毀損罪とは

信用毀損罪は、虚偽の噂を流したり、偽計を用いたりして他人からの信用を損なった場合に成立する犯罪で、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されます。たとえば、SNSなどに「某チェーン店Xで売っているコーヒーには異物が混入している」と事実無根のことを書き込むと、その噂が多くの人に知られてお店Xの信用を損なうこととなるため、信用毀損罪に該当します。

業務妨害罪とは

業務妨害罪とは、虚偽の噂を流したり、偽計を用いたりして人の業務を妨害した場合に成立する犯罪です。信用毀損罪と同様、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されます。業務妨害罪は信用毀損罪と同時に適用されることが多いのが特徴です。たとえば、先程挙げた例の「某チェーン店Xで売っているコーヒーには異物が混入している」の書き込みは、お店の信用を損なう上に客の減少により売上も落ち込むことになるため、業務妨害罪にも該当すると言えます。

2ちゃんねるに書き込まれた誹謗中傷を削除するには

有名なインターネット掲示板「2ちゃんねる」(以下「2ch」)で法人が誹謗中傷をされると、2chのサイトだけでなく、コピーサイト・まとめサイトなどに転載されてあちこちに拡散してしまいます。そのため、早急に対策が必要となりますが、2chは「2ch.net」「2ch.sc」の2つのサイトに分かれており、それぞれ対処の仕方が異なるため注意が必要です。

2chへの書き込み削除に強い弁護士一覧

2ch.netの場合の対処法

「2ch.net」での誹謗中傷・風評被害の書き込みを削除してもらうにはガイドラインに則り依頼をする必要がありますが、法人の場合は司法判断を待つことが前提となります。

法人の場合は仮処分決定が必要

個人であれば、指定されたアドレス宛てに必要項目を記載したメールを送信すれば1〜2日で削除してもらえます。しかし、2ch.netの削除ガイドラインによれば、法人の場合は「司法判断を待つことにする」とされているため、ただメールをしただけでは削除に対応してもらえない可能性が高いです。よって、裁判所で仮処分決定を受ける必要があります。

2ch.netでの仮処分の申立て方法とは

まず、2ch.netの運営元であるRace Queen社を債務者として裁判所に仮処分の申立てを行います。次に海外の証明書取得代行サービスなどを利用して資格証明書を取得します。所定の手続きを経て仮処分決定が下れば、決定正本を削除依頼用のアドレスに必要事項を入力の上添付ファイルで送付しましょう。すると2ch.netの運営元に削除に応じてもらえます。

2ch.scの場合

2ch.scの場合も、運営元が「法人からの任意での削除依頼には応じないが、裁判所の判断には従う」との方針をとっているため、原則として裁判所の仮処分申立てから始めることとなります。その手順について見ていきましょう。

基本的に法人からの削除要請には対応しない

2ch.scの場合は、ガイドラインで法人・団体からの削除要請は原則放置するとの姿勢を明確に打ち出しています。しかし、裁判所からの判断が下った場合は削除対象になるので、仮処分決定を受けると法人・団体からの要請も受け入れてもらえます。

仮処分決定が得られたら対応してもらえる

まず、運営元であるPACKET MONSTER 社を債務者として裁判所に申立てを行います。次に、PACKET MONSTER社の資格証明書を取得後、有料のサーバーにそれをアップし、2chの削除要請専用の掲示板に削除申請しましょう。そうすると、運営ボランティアから申請をした削除依頼スレッドに「削除しました」と書き込みがされて終了となります。

2chには、これらの他にミラーサイトやまとめサイトもあります。そのため、これらのサイトからも誹謗中傷の内容の書き込みを削除しなければ、本当の意味で解決したことにはなりません。2chの書き込みを削除してもらうときはネット問題に強い弁護士に相談の上、これらのサイトもまとめて削除してもらうように併せて依頼することをおすすめします。

ネット誹謗中傷問題に強い弁護士事務所

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