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ネット誹謗中傷の対策

  • 2017年03月10日 | 4,608view

爆サイ誹謗中傷の削除依頼は弁護士に!犯人特定までの流れ

爆サイ

爆サイでは、誹謗中傷や風評被害が起こることが非常に多いです。爆サイは、地域に密着したコミュニティなので、個人を特定しやすく、被害が大きくなる可能性が高いです。そこで今回は、爆サイで誹謗中傷を受けた場合に投稿を削除させる方法や犯人を特定するまでの流れを解説します。

爆サイ削除に強い弁護士一覧

爆サイ.com とは

そもそも爆サイとは、どのような掲示板なのでしょうか?

爆サイは、正式には爆サイ.comですが、特徴は、地域に密着したローカルコミュニティであること

掲示板が地域ごとに分けられていて、具体的には北海道版、東北版、関東版、甲信越版、北陸版、東海版、関西版、山陽版、山陰版、四国版、九州版、沖縄版があります。

海外版まで用意されているので、海外からも投稿利用ができます

それぞれの板において、都道府県や市町村まで特定された掲示板があるために、非常に身近な内容の投稿が行われやすいです。しかも、掲示板の種類は、水商売を初めとしてパチンコ、競馬、ゲームからニュースや政治経済、子育て、教育、求人、株式投資、動画まで、あらゆるジャンルのものがあります。

カテゴリ数で比べると、2ちゃんねるを抜いて1位となっています。また、スマホからも簡単に投稿ができるため、手軽に利用されます。

このような利便性の良さとバラエティーの豊かさ、身近な話題が多いことなどから、爆サイは非常に人気があります。2017年2月の時点で、総投稿は321,593,937件突破とされています。このように、爆サイは非常に利用者が多いため、誹謗中傷が行われた場合の被害も大きくなりがちです。

爆サイの利用者

爆サイの利用者には、どのような人が多いのでしょうか?

爆サイは、現在日本では2ちゃんねるに次いで利用者の多い掲示板です。

水商売をしている人による利用が多いことが特徴

利用者数の比率は、ナイト系(水商売)が29%、会社員が24%、パートやアルバイトが12%、学生が11%などとなっており、水商売系の人の投稿利用が3割近くにもなっています。

利用者のデバイス比率は、スマホが最も多く56%、次いで携帯電話の18%、PCその他は26となっています。モバイルキャリアは、ドコモが65%、auが25%、ソフトバンクが10%となっています。

このように、爆サイでは、スマホによって水商売の人が利用する事例が多いことがわかりあす。

爆サイ.com の誹謗中傷に見られる特徴

それでは、爆サイの誹謗中傷には、どのような特徴があるのでしょうか?以下で見てみましょう。

水商売系の誹謗中傷・名誉毀損の被害が多い

爆サイを利用している人は、水商売系の人が多いです。そこで、爆サイで誹謗中傷を受ける人も、水商売にかかわる人が多いです。

よく見られるのは、水商売にかかわる女性が嫌がらせの書き込みやプライバシー侵害をされるケース

たとえば、「客と寝ている」と書かれたり「淫乱」などと書かれたり、住所や氏名、連絡先を挙げられたりするケースもあります。また、源氏名を使われて投稿されることも多いです。

地元に密着しているので個人を特定しやすい

次に、爆サイは、地域に密着したローカルなコミュニティです。実際に、爆サイで特に人気が高いのは、市町村ごとの雑談掲示板です。そこで、爆サイで誹謗中傷を受けるときには、地域が限定されるので、対象者が特定しやすいという問題があります。

たとえば「〇〇市の〇〇あたりに良く出没する」とか「〇〇通りにある赤い店舗の建物」「〇〇跡に入ってきた新しいお店」などと書かれると、そのあたりに住んでいる人にはすぐに対象がわかります。このことにより、被害が現実化しやすいという問題があります。

被害が広がりやすい

爆サイで誹謗中傷被害を受けた場合、その内容は非常に広がりやすいです。そもそも、対象を特定しやすいので、話題になりやすいです。そして、利用者も多いため、多くの人がその内容を見ることになります。さらに、爆サイを利用している人は積極的にSNSなどを使っていることも多いので、そのようなものに拡散されることもよくあります。

水商売系の人が住所の開示などをされてプライバシー侵害が行われた場合、実際のストーカー被害などにつながるおそれもあります。このように、爆サイの誹謗中傷は、被害が広がりやすいことが問題です。

爆サイの削除パスとは?

爆サイには、「削除パス」というシステムがあります。削除というと、問題のある記事を削除させることができるものかとも思えますが、爆サイの削除パスによって、他人の投稿を削除させることはできません。

削除パスは、自分で自分の投稿内容を削除するためのパスコード

爆サイに投稿をするときには、削除パスを設定してから投稿を行います。そこで、後になってやっぱり投稿を消したいと思ったら、その削除パスを入力して投稿内容を消してもらうことができます。

たとえば、感情的になって誰かのことを誹謗中傷してしまったけれど、後になって考えてみたらそのようなことが問題であることに気づいた場合には、自分で投稿を削除したいことがあります。そのときには、削除パスを入力して削除しないといけません。

人を誹謗中傷すると、投稿者として特定されて損害賠償請求や刑事告訴をされるおそれなどがあります。

そのようなことを避けるためには、つまらないことは書かないのが一番ですが、万が一誰かを傷つけてしまった場合に備えて、爆サイを利用するときには、自分の設定した削除パスをきちんと覚えておくことが必要です。

源氏名でも名誉毀損が成立するのか?

そもそも名誉毀損とは?

次に、爆サイの誹謗中傷で問題になりやすいのが、源氏名でも名誉毀損が成立するのかという問題です。爆サイの被害者は、水商売の女性などが多いですが、その場合、本名ではなく源氏名で悪口を書かれることが多いからです。

ここでまず、名誉毀損とはどのようなものか、確認しましょう。

名誉毀損とは、公然と事実の摘示によって他人の社会的評価を低下させる行為

ネット上での投稿は「公然と」と言えますし、「客と寝ている」などの事実を書いたら「事実の摘示」です。そして、誹謗中傷は社会的事実を低下させる行為です。

本人が特定されたら源氏名でも名誉毀損になる

それでは、源氏名が「他人」と言えるのでしょうか?名誉毀損が成立するのは、相手の社会的評価が低下するからです。そして、そのためには相手が特定されていることが必要です。

相手が特定されるなら、本名でなくても名誉毀損が成立する可能性があるということ

たとえば、イニシャルでも、その人を知っている人が見たら対象を特定できる場合には名誉毀損が成立しますし、名前を言っていなくても「〇〇社の▽▽部の課長」とか「〇〇商店街にある赤い屋根のラーメン店」など、対象を特定できるなら名誉毀損が成立します。

そこで、源氏名であっても、対象が特定される限り、名誉毀損となります。

よくある源氏名で、どこの店かまったくわからないような場合なら名誉毀損になりにくいですが、そうではなく、地域が限定されていて、その界隈の人なら誰のことを言っているのか想像がつくようなケースでは、十分名誉毀損が成立します。

爆サイで、相手の悪口を書くとき「本名を書いていないから大丈夫」などと考える人がいますが、そのようなことは通用しないので注意が必要です。

また、自分が源氏名で誹謗中傷をされた場合にも、記事を削除させたり相手を特定して法的な制裁を加えたりすることは可能なので、諦める必要はありません。

爆サイで誹謗中傷に遭うとどんな問題があるのか?

それでは次に、爆サイで誹謗中傷被害に遭うと、具体的にどのような問題があるのかについて、見てみましょう。たとえば、以下のようなトラブルが起こるおそれがあります。

  • 自分の住所や連絡先が書き込まれてストーカー被害に遭った
  • 自宅近くの写真が載せられた
  • 不倫していると書かれて会社で不利益を受けた
  • ブラック企業と書かれて、入社希望者が減った
  • 「淫乱」「前科者」などと書かれて不快な気分になった
  • 「客と寝ている」と書かれて店内でトラブルになった
  • 秘密で水商売のバイトをしていたら、家族にばれた
  • 評判が落ちて、指名を受けられなくなった
  • お店の評判が落ちて、売上げが低下した

このように、爆サイで誹謗中傷やプライバシー権侵害の投稿が行われると、いろいろなトラブルにつながります。

爆サイの誹謗中傷が拡散される仕組み

それでは、爆サイで誹謗中傷が行われると、どのようにして被害が広がるのかについて、見てみましょう。

爆サイは、利用者数自体が非常に多い

そこで、投稿が行われただけで、多くの利用者がそれを見るので、時間が経てば経つほど被害が広まります。

爆サイの利用者が、投稿内容を他の掲示板に転載することがあります

さらに、自分のブログやSNSに転載することもあります。ツイッターなどに拡散されることで、大きく広がっていくことも多いです。

自分の誹謗中傷記事やプライバシー記事が、ネット上の全く知らない人の間に広がっていくことは、非常に恐ろしいことです。しかも、爆サイ以外の媒体にもどんどん広がっていくので、投稿内容が広がれば広がるほど、完全に削除することは難しくなります。

爆サイで誹謗中傷が行われたら、早急に削除させることが重要です。

爆サイの管理人・運営会社は

爆サイで誹謗中傷被害に遭ったら、まずはその投稿を削除させる必要があります。そのためには爆サイの管理人に削除をしてもらう必要があります。

爆サイについては、「運営者がわからない」とか「法人登記されて折らず、架空会社だから削除ができない」などの噂もありますが、本当でしょうか?

爆サイの管理人や運営会社はどのようなものになっているのかが問題

爆サイの運営者が架空ということはありません

掲示板ですから、誰かが運営をしています。ただ、爆サイの運営者がはっきりと名乗っていないことも確かです。爆サイのサイトには、運営者(管理者)について、単に「爆サイ.com係」と書いてあり、その連絡先のメールアドレスが載っているだけだからです。

ただ、爆サイには削除依頼のシステムもありますし、捜査機関からの照会にも対応しています。必要に応じて回答も行っていますし、法的な削除要請があったら削除も行っています。以上のように、爆サイは架空ではありませんし、爆サイでの誹謗中傷記事を削除させることも可能です。

爆サイの記事削除依頼方法

それでは次に、爆サイでの記事削除依頼方法を見ていきましょう。爆サイで投稿を削除させるには、専用の削除依頼フォームを利用する方法と、弁護士に仮処分を依頼する方法があります。削除依頼フォームを利用する方法なら、自分一人でもできます。まずは、この方法を説明します。

専用削除依頼フォームから依頼する方法

自分で専用の記事削除依頼フォームを使って爆サイ.com係に削除依頼を出す方法です。

削除依頼を出す方法

具体的な方法としては、スレッド画面の下に削除依頼フォームがあるので、それを開きます。

すると、レス番号や氏名、削除理由、連絡用のメールアドレスなどを書く欄があるので、必要事項を書きこんで送信をします。特に、削除理由については、誰が見ても問題がある投稿であることがわかるように、しっかりと書かなければなりません。

削除依頼を出したら、爆サイ.com係がその内容を確認して、本当に問題があると判断したら削除に応じます。削除するかどうかの判断は、削除依頼の要請を受けてから72時間以内を目途として行うと公表されています。

削除依頼をするときの注意点

爆サイで削除依頼を出すときには、注意点があります。それは、72時間以内に同じ内容の削除依頼を複数回出したり、威圧的な方法で削除依頼を出したりすると、対応してもらえなくなるということです。削除依頼を出すときには、常識的な範囲で、言葉遣いなども威圧的にならないよう、注意しましょう。

削除依頼フォームを利用する場合には、削除したいレスを特定して連絡します

削除はコメント(レス)単位

爆サイでの記事の削除は、基本的にはレス単位になります。削除依頼フォームでも、1つ1つのコメントを特定しないと、削除出来ないということです。

ただ、場合によってはスレッドごと削除依頼することもできます。この場合、レス単位で削除してもらう場合よりも厳格な審査となり、削除のハードルが上がることが多いです。

スレッド全体の削除に応じてもらえるのは、たとえばスレッドのタイトルが名誉毀損となっている場合や、スレッド全体が誹謗中傷の内容となっていて、個別のレスの削除では対応できないようなケースです。

削除されるかどうかは削除人が決めるため確実ではない

爆サイの削除フォームを利用して削除依頼を出すときには、もう1つ注意点があります。それは、削除依頼を出しても、必ずしも削除に応じてもらえるとは限らないことです。

削除依頼をすると、爆サイ.comの運営者が削除に応じるかどうかを検討しますが、対応してもらえないケースも多いです。

また、対応してもらえない場合でも、特にその理由が通知されることはありません。加えて言うと、削除に応じる場合でも、いちいち連絡が来ることはないので、実際に削除が行われたかどうかについては、削除依頼を出してから72時間(3日間)を目途として、自分で確認しに行く必要があります。

このように、爆サイの削除依頼フォームを利用して削除をするときには、確実に削除をすることができない可能性があることに注意が必要です。

削除依頼時のポイント

それでは、爆サイへの削除依頼時には、どのようなことに注意すると成功率が上がるのでしょうか?

削除が必要となる法的根拠をしっかりとわかりやすく書き込むことが大切

誹謗中傷は、自分では大きな被害を受けたと感じていても、第三者から見ると非常にわかりづらいことが多いです。そこで、自分のどのような権利がどのような形で侵害されているのか、誰が読んでもわかるように説明することが必要です。

また、短時間での連続申請や威圧的な表現をすると、削除に対応してもらえなくなるので控えましょう。

誹謗中傷対策業者の危険性

誹謗中傷対策業者とは?

次に、よく問題になるのが、いわゆる誹謗中傷対策業者の利用です。

誹謗中傷対策業者とは、ネット上で誹謗中傷被害を受けた人の代わりに、サイト管理者に連絡をして削除要請をする業者のことです。ネット誹謗中傷対策業者などと名乗っていて、ネット上で大々的に宣伝をしています。そこで、誹謗中傷被害に遭ってどのように対処すればわからない被害者が利用してしまうこともよくあります。

誹謗中秋対策業者の危険性

しかし、誹謗中傷対策業者の利用には大きな危険があります。このような業者は弁護士法違反になる可能性が高いからです。

弁護士法では、報酬を受けとって他者の代わりに示談交渉をすることができるのは、弁護士のみとされています。

弁護士資格のない人がこれを行うと、違法となりますし刑事罰も適用されます。そして、ネット誹謗中傷対策業者は通常弁護士ではないので、このような業者が依頼者の代理でサイト管理者に削除依頼することは、弁護士法違反となります。

ネット誹謗中傷対策業者は、「代理人」と名乗ると違法になってしまうので、フリーメールを作って、依頼者の本人名で削除依頼を出すなどの方法を使うことも多いです。もちろんこのようなことがバレると、大きな問題となります。

そうなると、業者だけではなく依頼者も共犯扱いされるおそれもありますし、「違法業者を使って削除依頼を出してきた」などと言われて、騒ぎになることもあります。法人等の場合には、このことによって社会的な評判が低下して企業活動が難しくなることもありますし、投稿内容が再炎上してしまうおそれもあります。

また、誹謗中傷対策業者の中には、お金だけをもらって何もしないという詐欺のような業者もあります。

このように、誹謗中傷対策業者には危険があるので、利用しないに越したことはありません。

もし既に騙された方は「悪質なネット誹謗中傷対策業者に注意!騙された費用は返還請求を」も合わせて読んでください。

弁護士に仮処分を依頼する方法

爆サイで誹謗中傷被害に遭ったとき、自分で削除依頼フォームを使って削除請求をしても、対応してもらえないことも多いです。

確実に記事を削除させるためには、弁護士に仮処分を依頼する方法が効果的

仮処分とは、裁判所に申立をして、相手に対して一時的な命令を出してもらうための手続きです。権利侵害が行われていて、権利を守る必要性がある場合に認められます。

爆サイで誹謗中傷被害を受けている場合には、名誉権やプライバシー権などが侵害されていますし、早急に削除させないと被害が拡散してしまうので、削除の必要性もあります。

裁判所で仮処分を行うことにより、記事を削除させることができます

仮処分を申し立てるときには、地方裁判所で「仮処分の申立」という手続きをする必要があります。申立の際には、権利侵害の事実や権利保全の必要性について、法的な主張と立証を行う必要があります。

また、申立後裁判所で審尋が行われるので、裁判官からの質問事項などにきちんと対応しなければなりません。このように、法的に専門的な手続きが必要なので、仮処分は自分ですすめるのが難しいのです。

弁護士であれば、問題なく仮処分の手続きを進めて、裁判所から仮処分命令を出してもらうことができます。爆サイの運営者は、裁判所による命令には従うので、仮処分が認められたら爆サイの不当な書き込みを削除させることができます。

爆サイ削除に強い弁護士一覧

発信者情報の特定の方法

犯人特定の必要性

爆サイで誹謗中傷や嫌がらせの被害を受けたとき、単に記事を削除するだけでは問題は解決しません。

投稿内容が削除されても、投稿者には何のペナルティも与えられない

爆サイでは、感情的になって相手の悪口を平気で書き込んでしまう人も多くいますが、このような人にペナルティを与えずに放置していたら、何度でも同じ被害が繰り返されてしまいます。そのたびに、いちいち弁護士に依頼して仮処分の申請をすると、こちらの負担ばかりが重くなって、そのうち対応ができなくなることが目に見えています。

そこで、爆サイで誹謗中傷被害を受けたら、記事を削除すると同時に、犯人を特定してもう二度とそのようなことはしないように約束させる必要があります。

そのためには、まずは相手を特定する手続きが必要です。爆サイでの投稿は、ほとんどが匿名で行われるため、誰が問題の投稿をしたのかが一見して明らかにならないからです。

まずは爆サイに仮処分を行う必要がある

爆サイでの投稿者を特定するためには、爆サイに対して発信者情報開示請求をする方法もありますが、任意で開示を受けられる可能性は低いです。そこで、まずは、爆サイに対して仮処分申立をして、発信者情報の開示を受ける必要があります。このことにより、IPアドレスの開示を受けられます。

プロバイダに任意で開示を求める

IPアドレスがわかったら、その情報から、相手の利用プロバイダを調べることができます。プロバイダは、相手本人の情報を知っているので、プロバイダが判明したら、投稿者の情報開示を求めることができます。

稀に、任意で情報開示に応じてもらえることがあり、そういったケースでは、投稿者の氏名や住所、メールアドレスなどの情報を得ることができます。ただ、実際にはプロバイダから任意で発信者情報の開示を受けられる可能性は低いです。

プロバイダに対して発信者情報回時請求をする

プロバイダが任意で発信者情報開示に応じない場合には、プロバイダに対して発信者情報開示請求の裁判を行う必要があります。

この手続きは、仮処分ではなく本訴訟(裁判)となります

裁判では、こちらが相手の投稿内容によって権利侵害を受けており、発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があることを説明する必要があります。きちんと法的な主張と立証ができたら、裁判所がプロバイダに対し、発信者情報回時命令を出してくれます。

これにより、投稿者の氏名や住所、メールアドレスなどの情報を得ることができます。相手の情報が得られたら、相手に連絡をすることができます。

相手に何を請求できるのか?

相手の情報が特定できたとき、相手に対してできることには、いくつかの種類があります。

損害賠償請求をすることができます

爆サイで誹謗中傷を受けたら、相手に対して慰謝料を請求できますし、法人などが営業低下の被害に遭っていたら経済的損失分についても損害賠償請求ができます。

刑事告訴もできます

相手の書き込み内容が名誉毀損や侮辱罪になることが多いですし、企業に対する業務妨害や信用毀損罪が成立することもあります。

さらに、相手にこのような嫌がらせを二度としないように約束させることもできます。

以上のように、爆サイで誹謗中傷被害に遭ったら、まずは記事削除をして、犯人を特定すると、特定できた犯人に対し、いろいろなペナルティを与えることができます。

爆サイ誹謗中傷の削除・書き込み者特定を弁護士に依頼するメリット

爆サイで誹謗中傷被害を受けたとき、自分でできることには限りがあります。弁護士に対応を依頼することも多くなりますが、弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのでしょうか?以下で、見てみましょう。

被害を最小限に抑えられる

爆サイで風評被害が起こると、被害が大きく広がります。他の掲示板や個人のSNSに転載されたりするからです。被害を抑えるには、早く対応することが必要です。

弁護士に対応を依頼すると、すぐに削除の手続きに取りかかってくれます

任意での削除が不可能な場合には、早急に仮処分を申し立てて、裁判所から有効な削除命令を出してもらうことができます。このように、弁護士に依頼すると、初動が早くなるので、被害を最小限にとどめやすいことがメリットとなります。

手続きがスムーズで、依頼者の手間が省ける

爆サイでの誹謗中傷被害が起こったときに自分で対応しようとすると、そもそも何からはじめて良いのかがわからないことが多いです。

削除依頼フォームにもどのような内容を記載したら効果的なのかがわからないでしょうし、どのような証拠を用意したら良いのかがわからないこともあるでしょう。また、慣れない手続きを進めるのは大変な手間になります。

弁護士に対応を依頼したら、全ての手続きがスムーズに進みます

相手とのやり取りも裁判所の手続きもスムーズですし、依頼者自身は何もしなくて済むのでとても楽です。依頼者は弁護士に全てを任せてただ単に待っていたら、勝手に削除や犯人特定をしてもらえるようなイメージです。

間違った対応をしない

ネット誹謗中傷被害に遭うと、間違った対応方法をとる危険があります。たとえば誹謗中傷対策業者を使って、かえって炎上させてしまうケースなどは典型例ですが、他にも削除依頼フォームの使い方を誤って、爆サイの管理人と険悪になったり、削除依頼フォームの利用を禁止されたりすることがあります。

ここで弁護士に依頼すると、そのような間違った対応をするおそれがなくなります。当然再炎上のおそれもありませんし、爆サイの利用を制限されることもないので安心です。

交渉でも有利になる

誹謗中傷対策では、サイト管理人やプロバイダ、投稿者本人などと交渉が必要になる場面が多くあります。削除依頼をするとき、発信者情報の開示請求をするとき、損害賠償請求をするとき、今後2度と同じような嫌がらせをしないことを約束させる場合などです。

自分でこのような交渉をすると、専門的なノウハウもないですし、無駄に感情的になるだけでうまく話が進まないことが多いです。これに対し、弁護士に依頼すると、プロとして上手に交渉を進めてくれますし、法的知識を駆使してこちらが有利になるように話をしてくれるので、各種の手続きにおいて成功する可能性が高くなります。

仮処分や損害賠償請求ができる

弁護士に爆サイの誹謗中傷対策を依頼すると、仮処分や裁判所を利用した損害賠償請求訴訟を行うことが容易になります。

誹謗中傷対策の場面では、サイト管理者やプロバイダが任意での開示に応じてくれることが少ないので、裁判所を利用して仮処分や損害賠償請求をしなければならない事案が非常に多いです。

しかし、自分では、こういった裁判手続きを進めることが困難です。素人が裁判手続きをしようとしても、適切に主張や立証ができません。そうなると、裁判所はこちらの主張内容を認めてくれないので、相手の情報開示を受けることはできませんし、賠償金の支払いを受けることも出来なくなってしまうのです。

ここで、弁護士に対応を依頼したら、効果的に仮処分や損害賠償請求訴訟をすすめてくれて、こちらに有利になる仮処分命令や判決を勝ち取ってくれます。このことにより、適切に権利を実現することができるようになります。

爆サイ削除に強い弁護士一覧

爆サイの誹謗中傷にかかる弁護士費用

爆サイの誹謗中傷被害を受けたときには、どのくらい弁護士費用がかかるのか、見ておきましょう。

法律相談料について

この場合、まずは法律相談料がかかります。ただ、今は法律相談料を無料にしている弁護士事務所も多いです。

記事削除請求にかかる費用

そして、投稿内容の削除依頼をした場合、任意で削除してもらえたらだいたい10万円くらいかかります。仮処分が必要になったら20万円~35万円くらいかかります。

犯人特定の費用

相手の情報開示を受ける手続きでは、任意で開示が受けられたらだいたい10万円くらいで済みますが、裁判が必要になった場合には20万円~40万円くらいかかります。

損害賠償請求や刑事告訴の費用

相手に損害賠償請求をするときには、だいたい20万円くらいからとなり、相手から回収できた費用の16%程度が報酬金となります。刑事告訴の弁護士費用は、だいたい20万円~30万円くらいです。

爆サイ誹謗中傷削除はネットに強い弁護士に依頼を!

以上のように、爆サイで誹謗中傷被害に遭った場合には、まずは問題の投稿内容を削除させる必要があります。

専用の削除依頼フォームを使って爆サイの管理人に削除依頼を出すことができます

削除依頼フォームを使うときには、権利が侵害されていることが明らかにわかるように、法的な観点から客観的に説明をしましょう。

また、連続して何度も削除依頼を出したり、威圧的な口調になったりしないように注意が必要です。

ただ、削除依頼フォームを使っても、爆サイが対応してくれないことも多いです。そのような場合には、弁護士に依頼して、削除の仮処分をしてもらうことが必要です。

爆サイでの誹謗中傷を2度と起こらないようにするには、犯人を特定してペナルティを与える必要があります

そのためには、やはり弁護士に依頼して発信者情報回時請求の手続きをする必要があります。弁護士に依頼すると、すべての手続きがスムーズですし、被害を最小限にとどめることができて、メリットが大きいです。

爆サイの誹謗中傷被害を放置しておくと、自分の評判が低下して個人でも企業でも大きな不利益を受けるので、困ったときには、早めにネット問題に強い弁護士に相談することをおすすめします。

ネット誹謗中傷問題に強い弁護士事務所

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