Twitterの誹謗中傷|弁護士が犯人特定してアカウント削除する方法
SNSが急速に普及し、インターネット上で個人の意見を自由に発信できるようになった反面、反対意見や批判も自由に書き込むことができます。特に実名登録が不要なTwitterは、顔が見えないぶん過激な内容やヒートアップした議論に発展しやすくなります。
批判の域を超えた誹謗中傷や嫌がらせ行為を受けた場合、どのように対処すればよいのでしょうか。
Twitterの誹謗中傷は弁護士に相談
ネット上の誹謗中傷、風評被害のトラブル解決に強く、ITに関する知識も兼ね備えた「サイバー弁護士」です。インターネット関連の問題であれば、どんな問題でも適切に対処、解決できますので、まずはお気軽に無料相談をご利用下さい。
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２ちゃんねるに書き込まれた誹謗中傷の削除やツイッター、ホスラブ、爆サイの削除など、ネットの誹謗中傷問題の解決実績が多数ございます。
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目次
Twitterで誹謗中傷が起こりやすい理由
SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）が急速に広がり、インターネット上で自分の意見を自由に発信できるようになりました。その中で問題になっているのが、SNSでの誹謗中傷です。
自由に発信できるSNSだからこそ誹謗中傷もされやすい
SNSや同時にスマートフォン普及に伴い、記事の投稿や他人の投稿の閲覧がより手軽になりました。自由に簡単に意見が発信でき、コメントも気軽に書き込むことができます。
ネット（SNS、line、twitter、facebook）のいじめ対策法｜名誉棄損にあたるか弁護士に相談フォロワーが多くなると批判も多い
フォロワー数が増えて、より多くの人に発信できるようにするようになると、コメントの数も増える反面、批判や反対意見のコメントも多くなりがちです。中には誹謗中傷に近い内容を書かれることもあるかもしれません。
多くのフォロワーの中には、当然考えが異なる人や、意見を好意的に受け取らない人も含まれているからです。
有名タレントもTwitter上で大バトル！
元宮崎県知事の東国原英夫氏と「ホリエモン」こと堀江貴文氏がTwitter上で白熱した議論を繰り広げたことがあります。堀江氏が大阪都構想についてツイートにした内容に対し、東国原氏が批判的なコメントをしたことからTwitter上で公開論戦となりました。
最終的には両者の主張がかみ合わず、「てめー」「～ごときが」という相手の言葉づかいまでを批判しあう形となり、世間の注目を浴びました。
Twitterは感情的になりやすい？
このようにTwitterの書き込みは感情的になりやすい傾向があります。時に中傷合戦のようなやり取りが続くことは、よく見受けられるケースです。
自由に思いついた時にツイートできる分、発言側の意図がそのまま伝わらず、受けて側の主観も入るため誤解されやすいのかもしれません。
誹謗中傷が起きやすいTwitterの仕組みとユーザー心理
SNSにはFacebookやmixiもありますが、中でもTwitterで誹謗中傷が起きやすいのはなぜでしょうか。それは以下の2点が要因と考えられます。
登録が簡単
Twitterはアカウント名とメールアドレス、パスワードの３点だけで簡単にアカウントが作成できます。フリーメールでも取得でき、いくつでもアカウントが登録可能なため、複数の裏アカウント（通称：裏垢）を使い分けている人もいます。
匿名で投稿しやすく、アカウント削除も簡単
またFacebookは実名登録が基本ですが、Twitterはニックネームでも登録でき、プロフィールに何も書かなければ投稿者を特定することができません。また、すぐにアカウントを削除できます。
複数のアカウントと匿名登録で素性が特定されにくい
複数のアカウントが登録可能なTwitterでは、素性を特定されないようリスクを分散させ、相手や内容によりアカウントを使い分けることができるため、過激なコメントを書き込みやすいのです。
Twitterに現れる現代人の抱える問題
手軽さ、寂しさからSNS依存症に
スマートフォンが普及し、SNSのアプリケーションも充実しているため、いつでもどこでも手軽にツイートすることができます。現代人の抱える問題として、常に寂しさや鬱憤を抱えているため、それを埋めてくれるスマホを手放せないSNS依存症に陥ってしまう人も少なくありません。
過激な投稿は注目されやすい
人は「注目されたい」という欲求が少なからずあります。多くのリツイートや拡散、「いいね！」などは「自分の主張が認められた」と感じ、さらに欲求を満たし鬱憤を晴らすために、過激な投稿や相手への批判や誹謗中傷コメントを繰り返し、さらに嫌がらせのような内容にまで発展してしまいます。
ユーザー数は3億人！世界とつながるTwitterとは？
「ソーシャルジャスティスウォリアー」の出現
さらに最近では「ソーシャルジャスティスウォリアー」と呼ばれる人たちが現れています。日本語でいうと「ネット上で正義感をふりかざす人」ですが、人種差別や性差別や階級差別や障害者差別などに対してSNSやブログ、ネット掲示板などインターネット上で激しく議論を闘わせているのです。この主観的な「社会的正義」が度を超すと、特定の個人を必要以上に追い詰める傾向が出てきます。
Twitter上の誹謗中傷や嫌がらせへの対処方法
一般の人がTwitter上で暴言を受けるなどの誹謗中傷行為があった場合、どのように対処すればよいのでしょうか。
Twitter上での誹謗中傷とは？
誹謗中傷や嫌がらせと言っても、その内容は様々です。Twitterでの誹謗中傷や嫌がらせ行為とはどのようなものがあるのでしょうか？
Twitterで見られる誹謗中傷・嫌がらせの種類
- 必要以上の反論や人格否定のコメント
- 個人情報を暴露するツイート
- 画像の無断公開（個人が特定できるプライベート、性的な画像など）
- アカウントの乗っ取り
- なりすましアカウントの作成（写真を無断使用し特定の人物になりすましツイート。フォロワー数を増やし、相手の情報を盗む、暴言コメントを吐く、など）
誹謗中傷に対するTwitterのポリシー
誹謗中傷問題が生じる中、Twitterは「多様性に富んだ会話と世界中のさまざまな場所の人々とのつながりを可能にする」サービスなので、提供する側としてユーザーの発言に可能な限り制限をかけたくないという思いがあります。よって「コンテンツに関する意見の調整や、ユーザー間の紛争の仲裁は行わない」と記載しています。
誹謗中傷ツイートへの具体的な対処方法
もし、誹謗中傷ツイートをされてしまったら、どうするのがベターなのでしょうか？感情的になるかもしれませんが、まずは冷静に状況を見ることが大切です。
いったん立ち止まり状況を理解する
攻撃的なツイートがあった場合、Twitter社のポリシー上ではまず「背景や状況を考慮する」ことが記載されています。140文字という限られた文字数での会話のやり取りですので、互いに誤解している可能性があります。いったんたち止まり、その会話の大きな流れを考えた上で、そのツイートがおきた理由を理解するよう努めることを促しています。
ダイレクトメッセージなどを使い気持ちを伝える
自分の発信が本来の意図と歪められて伝わっている場合、返信機能を使い相手に呼びかけ、自分の懸念を伝えます。非公開のやり取りが適している場合はダイレクトメッセージを送信し、常識的な会話をするよう促し、コメントや写真の削除を求めることも考えられます。
フォロー解除→ブロックして無視
その後どうしても嫌がらせや誹謗中傷ツイートが止まらない、といった場合は相手ユーザーのフォローを「解除」するか、また「ブロック」して無視することが効果的なこともあります。「フォロー解除」では相手のツイートが表示されなくなり、「ブロック」すると相手は自分の投稿を読んだり、ツイートにコメントできなくなります。
Twitterに報告しアカウントを停止させることも
Twitterはユーザー間の仲裁は行いませんが、「嫌がらせや迷惑行為の報告」として攻撃的なコメントや嫌がらせ行為、スパム投稿などについての連絡を受け付ける報告機能があります。悪質な発言を繰り返しているアカウントであることが認められると、相手側のアカウントを停止させることができます。
Twitterでの誹謗中傷対策は犯人特定からはじまる
上記のような対策をして相手のアカウントをブロックしても、いくつものアカウントを使い犯罪に近い誹謗中傷ツイートが繰り返されることもあります。
「お前は詐欺師だ」「お前の作品は盗作だ」など、事実に反して著しく名誉を傷つけるような発言は、もはや無視するだけでは収まりません。相手に対抗しないと誹謗中傷がさらにひどくなる場合があります。「誹謗中傷」と「意見」「批評」「批判」は違います。
「表現の自由」と誹謗中傷は異なる
また「表現の自由」と言ってどんなことでも書いてよいというわけではありません。相手の行為が法律に違反しているかどうか、冷静に分析し対策を考える必要があります。まずは、犯人を特定し対策を講じましょう。
Twitterで犯罪に該当するケース
Twitterにおける犯罪行為には、以下のような罪が考えられます。
| 名誉棄損罪 | 名誉が毀損され、また具体的な被害が出た場合 |
|---|---|
| 業務妨害罪 | 自分が経営する会社・業務に支障がでた場合 |
| 信用毀損罪 | なりすまされた本人の信用が失われた |
まずは警察に相談
犯罪行為を行っているユーザーに対し、まず警察に被害届を提出すると、Twitterに相手ユーザーのアカウントに使用されているIPアドレスを開示してもらえることがあります。
弁護士がTwitterで犯人特定する手順
しかし、警察は名誉毀損罪などに関する被害届については消極的で動きが鈍い傾向にあります。一刻も早く解決したい場合、インターネット関連に強い弁護士に相談することをお勧めします。
Twitter社に対し日本で初めて「情報開示命令」
2014年1月、一般の男性がTwitter投稿者の情報開示を求めた裁判で、東京地方裁判所は仮処分申請を認めました。これにより、Twitter社に対し日本で初めて裁判所から情報開示命令が下されました。
犯人特定手順
裁判所にて名誉毀損や権利侵害の状況が認められれば、以下の手順により犯人側の情報は公開されます。その後は弁護士と相談し、刑事事件として扱うか民事事件として損害賠償を請求するなどが考えられます。
- 東京裁判所から米ツイッター社に、情報開示のための仮処分申請を行う（裁判）
米ツイッター社へ「アカウントにアクセスした最新ログ」の開示請求を行う（裁判外） - アカウントへのログイン時のIPアドレスを元にプロバイダ情報を割り出す
- プロバイダ会社へ発信者情報開示請求の訴訟を起こす（裁判）
- 発信者情報を獲得し犯人特定する
- 特定した犯人と裁判または示談交渉（損害賠償請求）
Twitter誹謗中傷対策・犯人特定は弁護士に相談を
東京在住の弁護士に相談する方がスムーズ
Twitter上の発信者の情報開示請求をする場合、アメリカ本社のTwitter社に対し行うため、東京地方裁判所に開示請求を行う必要があります。そのため、東京在住の弁護士に相談するほうが、スムーズに解決できる可能性が高いでしょう。
Twitterの誹謗中傷は弁護士に相談
ネット上の誹謗中傷、風評被害のトラブル解決に強く、ITに関する知識も兼ね備えた「サイバー弁護士」です。インターネット関連の問題であれば、どんな問題でも適切に対処、解決できますので、まずはお気軽に無料相談をご利用下さい。
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Twitterは誹謗中傷を受けやすい仕組みと理解して使うことも重要
Twitterは気軽に情報を発信し、インターネット上で見えない相手と簡単につながることができる便利なサービスですが、言葉だけのコミュニケーションのため誤解が生じやすいことも事実です。相手のツイートにコメントをする際は、十分に言葉を吟味しましょう。
また、検索すれば基本的に全ユーザーのツイートを見ることができますので、利用者は誰もが誹謗中傷の被害に合うリスクがあることを常に意識しておくことが必要です。
