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誹謗中傷や名誉毀損に関する法律(権利)

  • 2017年06月21日 | 5,882view

Twitterが抱える問題点とは?名誉棄損で訴えられるのか

twitter

便利なソーシャルメディアとして幅広いユーザーに使用されているTwitter。個人情報漏洩や不適切な投稿が引き起こす炎上、時に重大なトラブルにも発展する等様々な問題点も指摘されています。しかし予め対策法を知っていれば防げるトラブルもあるのです。そこで今回はTwitterの問題点をその対策を交えながら解説していきます。

Twitterの誹謗中傷に強い弁護士一覧

Twitterの個人情報にかかわる問題点

Twitterはユーザーの多様性とリアルタイム性の高さが持ち味で多くの人に親しまれているアメリカ発のソーシャルメディアです。しかしその利便性とは裏腹に様々な問題点があります。

個人情報の問題

確かにTwitterではFacebookの様に本名や住所等詳細な個人情報を必要とせず一定の匿名性は保たれていると言えるでしょう。しかしだからと言って個人を特定されることがないわけではありません。

断片的な情報からも個人の特定に至る可能性はある

Twitterは匿名性が高いソーシャルメディアです。登録もメールアドレスだけあれば可能でユーザー名も本名を使う必要はなくニックネームを使用でき、自分を表すアイコンにもペットの写真等ぼ画像を設定できます。

しかし個人が特定される可能性はあります。Twitterにもプライバシー設定機能はあるもののツイートを全部公開するか全部非公開にするかの設定にとどまりFacebookの様に公開範囲を部分的に指定することができないのです。更に一旦情報が漏れてしまえば例え情報源を削除しても拡散を止めることは不可能です。

個人情報漏洩による様々な被害

Twitterの個人情報漏洩によるトラブルは非常に多く社会問題となっています。Twitterを利用する上では至る所に個人情報漏洩のリスクが潜んでいるのです。

写真からの流出も

何の気なしに投稿したものが思わぬ情報流出に繋がるケースは多くあります。例えば勤務中にデスク上に置いた食べ物の写真を撮り顧客情報の書類が一緒に映り込んでいることに気付かないまま「〇〇食べて休憩なう」等のツイートと共に投稿し個人情報が漏洩するケースは頻繁にあります。

また当人が注意していても知人が無断で写真を投稿しそこから情報が洩れることもあります。例えば友人と一緒に出かけた際出先で一緒に写真を撮ることは日常的にありますが、それを友人が投稿したことで情報が漏れる可能性は十分にあります。

リベンジポルノについては規制法もあるが…

質が悪いのは復讐目的で個人間の性的な写真を流通させる、いわゆる“リベンジポルノ”と呼ばれる行為です。これについては「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律:通称リベンジポルノ対策法」が2014年に施行されています。しかしこれは親告罪である上、仮に有罪となった場合でもほとんどのケースで執行猶予がつき実刑には至らないのが現状です。

Twitterでの軽率な投稿が法律違反に該当するケースも

あらゆるソーシャルメディアにおいて情報を発受信する際は内容に気を付けなければなりませんが、気軽に投稿できるTwitterでは特に軽率な発言をしがちです。ここが大きな問題となるのです。

信憑性が低い情報が拡散

内容の信憑性が定かでないのは他のソーシャルメディアでも同様です。しかし非常な勢いで情報が拡散するTwitterに虚偽の内容が書き込まれた場合、事は重大です。

名誉棄損で訴えられることも

ひとたびインターネット上に漏洩した情報は例え情報源を削除しても拡散を止める術はないため、これまでTwitter上で誹謗中傷等を受けた場合は放置するしかないと思われていました。しかし近年では名誉を傷つけられたとして訴訟を起こし情報発信者を特定する事例が増えている様です。

名誉棄損(名誉権侵害)に当たるのは社会的評価を貶めたケースです。従って罪に問われるのは「〇さんは万引きを行った」「〇さんは会社の金を横領しているらしい」という様に虚偽の情報を流したケース等であり「バカ」「マヌケ」といった類の悪口は該当しません。この辺りの判断は法律的に難しい場合もあるので被害にあったら提訴する前に一度弁護士に相談すると良いでしょう。

デマの拡散により偽計業務妨害罪に問われるケースも

Twitterのデマ拡散による被害は数え上げれば枚挙異に暇がありません。

例えば熊本大震災の時に「ライオンが逃げ出した」等とツイートして民衆を混乱させた事件がありました。この事例ではねつ造した写真も一緒に投稿されており、愉快犯による被災者の気持ちを考えない悪質な行動であるとして投稿者は逮捕に至りました。

また他にも著名人の死亡説や輸血用血液の不足を伝えるもの等様々なデマがありますが、嘘の情報を意図的に流布させた場合偽計業務妨害罪により逮捕されるケースがあります。

デマ情報に惑わされないためにはリツイートされる内容を真に受けるのではなく、国や自治体の公式アカウントの情報に耳を傾けることが重要です。さらに大学生等が悪ふざけで「明日は休講です」等とツイートし、それを鵜呑みにした多くの学生達が休校したケースもあります。こうした事例は「拡散希望」の旨が記載され、さらにデマが拡散してしまうことが考えられます。

著作権侵害に当たることも

この様に意図的な虚偽情報や悪意を持ったツイートを投稿した場合、大勢の人に迷惑が掛かり罪に問われることがあります。しかし何気なく投稿したものが法律違反になるケースも少なくありません。

著作物には細心の注意を

ネット上の写真や動画をコピーしたり漫画をスキャンして無断で使用すれば著作権侵害に当たります。これは広く知られていることですが、近年では歌の歌詞の一部をツイートしたら著作権侵害に当たる旨を「JASRAC(一般社団法人日本音楽著作権協会)」が発表し一時期話題を呼びました。もはや公共に存在するもののほとんどは無断で使わないほうが良いと考えるべきでしょう。

“ネタバレ”も実は著作権侵害

Twitterではユーザーの嗜好に合った情報を簡単に見つけられます。しかしこの長所がかえって不利益を及ぼすこともあるのです。例えば既に映画を見終えたユーザーがその内容も含めて感想投稿したものを、これから映画館で見る予定のユーザーが目にした場合はさぞかし興醒めでしょう。しかしこの“ネタバレ”、本当の問題は別のところにあるのです。それは“著作権侵害”に該当することです。著作権を有さない者が無断で第三者がダウンロードできる状態にて著作物を流布させた場合、著作権侵害に当たり10年以下の懲役または1000万円以下の罰金になります。また雑誌や週刊誌の内容をツイートした場合も著作権侵害に当たる可能性があります。

Twitterの誹謗中傷に強い弁護士一覧

Twitter上での炎上問題とは

Twitterの特性のひとつがリアルタイム性の高さ、レスポンスの速さです。しかしこれがいわゆる“ネット私刑”等悪い方に影響してしまう事例は数多く存在します。

安易な投稿が自らの首を絞める

近年未成年飲酒や無免許運転等の犯罪行ためや度が過ぎた悪ふざけをTwitterに投稿して炎上するケースが増加しているのは周知の事実です。この様なバカな投稿をする人を揶揄する“バカッター”という言葉も生まれる程で社会問題になっています。

バカッター達は社会的裁きを受ける

また注目すべきはこのバカッターには、分別のつかない少年のみならず大人、それも従業員が自社の商品や設備等に不適切な取り扱いをしたことを投稿して炎上に至るケースが後を絶えないことです。例えば売り物のパイ生地に顔を押し付けたり冷蔵庫に入ったりといった具合です。この様なバカッターはネット上で個人情報を晒され、学校や職場を追われ、ネット上には永久に「制裁」の痕跡が残り、就職にも影響を及ぼすことになります。

一方で反対意見も

しかし一方で「確かに投稿内容は他人の迷惑を顧みない自分勝手な行動で許されるものでないがたった一度の悪ふざけで社会から追放するまでに追い詰めるのは果たして妥当なのか」「ネットユーザーは正義感を盾にしてネットリンチを楽しんでいるだけではないのか」とここまで社会的制裁を加えることに、疑問符を投げかける声もあります。

ネット私刑を規制する法律はない

もちろん、このような制裁を行ったネットユーザー達に責任を取らせることはできません。不特定多数の彼らを見つけ出すのは困難な上そもそも“ネット私刑”を取り締まる法律もありません。

炎上騒ぎを防ぐためには

不用意な投稿による炎上騒ぎは頻繁に起こっています。ここではなぜ炎上が起こるのかを踏まえながら、それを未然に防ぐために必要なことを解説していきます。

情報の送り手と受け手の認識の差

例えば前述の飲食店で不適切な行ためをした写真や犯罪行ためを行った旨を投稿した場合では、情報の送り手である当人は面白半分であったり、自己顕示のために投稿しているのでしょう。しかし情報の受け手即ち閲覧者は非常識、不愉快と感じるために非難が殺到し、炎上騒ぎになるのです。また芸能人等の著名人を見かけてその場所や写真を投稿するケース等、悪気はなくとも炎上が起こることもあります。

内容を考えてから投稿することが大切

それゆえ炎上しない様にするには違法行ためをしないことはもちろん、閲覧者はどういう気持ちになるか、著作権や肖像権の侵害に当たらないか、迷惑は掛からないか、そしてそれを投稿した自分はどうなるか等を今一度考えてから投稿することに尽きるでしょう。この様な事は幼い子供でも少し考えれば分かることですが、安易な投稿をしたばかりに人生を棒に振ることにもなり兼ねません。マナーを守って利用することが大切です。

Twitterの問題は増加の一途。早めに弁護士に相談を

Twitterは新しい情報が次々に投稿され刺激的な側面も持ち合わせているため。病みつきになる、依存症になる人も多くいます。Twitter依存を始めとするネット依存のドーパミン上昇量は、コカインや覚せい剤等の麻薬にも匹敵することを指摘する専門家もおり、警鐘を鳴らしています。度を超すと思わぬ事態に陥ることがあるので、利用者自らの自制も重要になってきます。

Twitterで問題があれば相手をブロックが基本

Twitterのポリシーでは、ユーザーの発言に制限をかけることは良しとしておらず、「状況を理解し合えない場合はブロックして無視する」ように書かれています。悪口や嫌がらせレベルであれば、相手をブロックして無視することが得策ですが、それでもおさまらない場合もあるでしょう。誹謗中傷や名誉棄損、プライバシーの侵害などが犯罪になるかは、判断が難しい側面がありますが、自体が悪化しそうなときは、警察に被害届を出す、またはネットに強い弁護士に相談することなども視野に入れてもよいでしょう。ただし、警察はSNS上での問題の場合、相手が特定できていたり、はっきりとした証拠がないとスムーズに動いてもらえない現状があります。

Twitterには炎上や個人情報の漏洩・拡散等様々な危険があり、迂闊にツイートできないのは事実です。だからと言ってTwitterそのものが悪い訳ではありません。正しい知識を身に着けモラルを持って利用することでTwitterのメリットを享受することができます。Twitter上で誹謗中傷や嫌がらせなどが止まらない、迷惑行為をやめてほしい、困ったツイートや画像を削除してほしい、そのような悩みがあるときは、ネットに強い弁護士に相談することをおすすめします。

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