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ネット誹謗中傷の対策

  • 2017年02月21日 | 4,623view

ネットに強いIT弁護士の選び方|誹謗中傷に詳しい弁護士に相談

IT弁護士

ネット上で誹謗中傷被害を受けた場合には、弁護士に依頼する必要性が高いです。ただ、ネット問題は弁護士の取り扱い分野の中でも特殊分野になるので、ネット問題に強いIT弁護士を選ぶ必要があります。今回は、ネット問題に強いIT弁護士の選び方をご説明します。

ネット誹謗中傷に強い弁護士一覧

ネット誹謗中傷対策では弁護士が必要

ネット誹謗中傷の危険性

ネット上では、誹謗中傷が行われることが非常に多いです。ネットは相手の顔が見えないので、やり取りがどうしても無機質的になりやすいですし、相手の人間性が感じられない分、互いに感情的になりやすいからです。また、ライバル社の評判を落とすため、嫌がらせのレビューなどの投稿が行われるケースもあります。

このように、いわれのない誹謗中傷や嫌がらせの投稿をされたら、すぐに削除してもらう必要があります。ネット上の情報は転載などによって簡単に拡散されるので、早く削除させないと取り返しがつかなくなるおそれもあります。

誹謗中傷対策には弁護士が必要

ただ、削除させると言っても簡単なことではありません。サイト管理者と交渉をして削除に応じさせないといけませんし、裁判所を使った仮処分などの手続きが必要になることも多いです。さらに、投稿者を特定して損害賠償請求をするためには、プロバイダに対する発信者情報開示請求訴訟が必要になるケースもあります。

ネット問題には、極めて高度に専門的な法的対処が必要になるのです。そこで、ネット誹謗中傷被害に遭ったら、弁護士に対応を依頼する必要があります。

弁護士ならほとんどの誹謗中傷問題に対応できる

弁護士であれば、サイト管理者と交渉をして記事を効果的に削除してくれますし、仮処分や裁判手続きを進めて投稿者を特定し、投稿者に対して損害賠償請求をして、慰謝料などの支払いをさせることもできます。すべての手続きが確実にスムーズに進むので、依頼者にとっては大きなメリットがあり、自分で対応するのとでは、雲泥の差となります。

弁護士には「専門性」がある

このように、ネット誹謗中傷被害に遭った場合には弁護士に対応を依頼する必要性が高いのですが、ネット問題への対応を相談するとき、どのような弁護士でも良いという事にはなりません。弁護士には、「専門性」があるからです。

弁護士は、あらゆる法律問題を取り扱うことができる、オールマイティーな法律の専門家です。ただ、どのような弁護士もすべての法律問題を取り扱っているわけではありません。弁護士にはそれぞれの得意分野というものがあります。弁護士の取扱分野には、債務整理や離婚、交通事故や労働問題、遺産相続や企業法務、不動産や建築問題、刑事事件など、いろいろなものがあります。

ネット問題に強いIT弁護士を探そう

それぞれ積極的に取り組んでいる分野とそうでない分野があり、「すべての案件が得意」という弁護士はいないと言っても過言ではありません。このことは、医者に専門があるのと似ています。たとえば、骨折をしたときに耳鼻科に行く人はいないでしょう。弁護士でも、それと同じようなことが言えるのです。ネット問題を相談したいなら、ネット問題に強いIT弁護士、得意な弁護士を探して相談する必要があります。

ネットが専門でない弁護士に相談・依頼するとどうなるのか?

それでは、ネット問題に強くない弁護士に誹謗中傷対策を相談・依頼すると、どのような問題があるのでしょうか?

依頼を断られるおそれがある

この場合、まずは依頼を断られてしまうことが考えられます。法律相談に行って法律相談料を支払っても、結局「うちでは取り扱っていない」と言われて終わってしまうので、費用も時間も完全に無駄です。

手続きが進まないおそれがある

また、依頼を受けてくれる弁護士でも、ネット問題に強くない弁護士の場合には、対応がスムーズに進みません。サイト管理者とのやり取りもうまくいきませんし、そもそもドメイン登録者やIPアドレスからのプロバイダ割り出しなどもうまくできないケースもあります。

仮処分や裁判などのノウハウも持っていないので、いちいち調べながら手続きを進めないといけないので時間がかかりますし、対応方法も不十分になって仮処分や訴訟で不利になる可能性もあります。

かえって被害が拡大するおそれがある

実際に、ネット誹謗中傷記事の削除依頼をネット問題になれていない弁護士に依頼して、再炎上してしまい被害が拡散する事例なども見られます。このように、ネット問題に強くない弁護士に依頼すると、事案によってはかえって逆効果になるおそれなどもあるので、十分注意しましょう。ネット問題対策を依頼するなら、依頼する弁護士の見極めが非常に重要となります。

ネットに強いIT弁護士とは

ネット関係の法律に詳しい弁護士

それでは、ネット上で風評被害を受けたときに依頼すべき、ネット誹謗中傷問題に強いIT弁護士とは、いったいどのような弁護士のことを言うのでしょうか?一般には、どの弁護士がどの分野に強いのかなどがわからないことが多いので、問題です。

まず、ネット問題に強いIT弁護士は、IT関係やネットに関係する法律に詳しいです。IT関係の法律としては、以下のようなものがあります。

IT基本法(高度情報通信ネットワーク社会形成基本法)

IT基本法は、日本において安全かつ迅速にITを普及させることを目的とする法律で、考え方や行動の基本を定めたものです。

ストーカー規制法

ストーカー規制法は、悪質なストーカー行為を規制するものですが、ネット上でもSNSなどのネットストーカー行為が行われるので、ネット問題に関係します。

不正競争防止法

不正競争防止法は、虚偽の流布によってライバルの営業を妨害することなどを罰する法律ですが、ネット上でも口コミサイトにライバル企業が不当な書き込みをすることなどがあるので、関係してきます。

IT書面一括法(書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律)

IT書面一括法は、IT関係の書面管理方法についての法律です。

不正アクセス防止法(不正アクセス行為の禁止等に関する法律)

不正アクセス防止法は、他人のIDやパスワードなどを使って勝手に他人の情報にアクセスすることを禁止する法律です。

電子契約法(電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律)

電子契約法は、電子消費者契約法などとも呼ばれますが、はネット上で商品購入などを行うときに消費者を保護する法律です。

プロバイダ責任制限法(特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律)

プロバイダ責任制限法は、ネット誹謗中傷問題において非常に重要な法律です。これをもとに、サイト管理者に対して記事の削除や発信者情報開示請求をすることなどができるからです。この法律自体は、ネット上に不当な投稿が行われた場合にプロバイダがその情報を削除したとしても責任が制限されることが規定されているものです。

著作権法

著作権法はネット上でも問題になることが多い著作権について定めた法律です。たとえば、掲示板やSNSなどへの転載や引用行為などでよく取り上げられています。

特定商取引法(特定商取引に関する法律)

特定商取引法は、ネット上から通信販売などの特定類系の取引について規制している法律です。

迷惑メール防止法(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律)

迷惑メール防止法は、メルマガ配信などのケースでも問題になる、迷惑メールについて規制する法律です。受信者が承諾しない限りメール配信してはいけないルールなどが定められています。

ウイルス作成罪や供与罪(刑法)

ウイルスを作成したり、それを他人のパソコンやスマホに仕込んだりすると、刑法上の犯罪が成立します。遠隔操作アプリなどで問題になります。

以上のように、ネット関係の法律にはかなりたくさんの種類があります。一般の弁護士はこれらについて知識がないことも多いですが、ネット問題に対応するためには、必要な知識です。ネット問題に強いIT弁護士は、これらのIT関係の法律に詳しいから、効果的に風評被害に対応することができます。

掲示板・SNSなどの運用に関する知識がある弁護士

ネット上にはたくさんのサイトやサービスがある

ネット問題に強いIT弁護士は、各種の掲示板やSNSの運用方法についての知識を持っています。ひと言で「ネット誹謗中傷・風評被害」と言っても、その内容はさまざまです。行われる掲示板やSNSもたくさんの種類があります。掲示版では2ちゃんねるや爆サイホストラブや転職会議、したらば掲示板など、いろいろなものがあります。

SNSでも、ツイッターやフェイスブック、ブログではアメーバやFC2、動画サイトのyoutubeなどでも問題は起こります。

サイトによって対処方法が異なる

サイトによって、それぞれ問題のある投稿があったときの対処方法が異なります。不当な投稿があったときの削除フォームがあるサイトもありますし、そのような専用フォームがないサイトもあります。フォームの利用方法も、サイトによって違いますし、通報を受けた場合の対応方法も、サイトによって異なります。

通報があったときに誠実に対応するサイトもあれば、放置するサイトもあります

仮処分を申し立てた後の対応も、サイトによって異なります。基本的に仮処分には争わず、決定が出たらすんなり従う業者もいれば、いちいち弁護氏を雇って対抗してくるサイトもあります。外国のサイトの場合には、日本のサイトとは異なる裁判手続きが必要になり、期間が延びるケースなどもあります。

このように、ネット誹謗中傷対策を行う場合には、個別の掲示板やSNSに関する知識が必要です。このような知識は、一般の弁護士は持ち合わせていないことがほとんどなので、専門知識を持ったネット弁護士に依頼する必要性が高いです。

誹謗中傷対策に詳しい

ネット問題に強いIT弁護士は、誹謗中傷対策の手続きについても詳しいです。ケースごと、紛争の段階に応じて、そのときとるべき対処方法を適切に選択してすすめてくれます。

段階的な対応とは、たとえば、まずはサイト管理者に連絡をすること、それがうまくいかなければ証拠を集めて仮処分を行うこと、仮処分でIPアドレスがわかったらすぐにプロバイダを調べて連絡を入れること、任意で情報開示を受けられなかったらすぐに裁判に移行することなどの手続きの選択や移行に関する対応です。

それぞれの手続きに詳しいから、次にとるべき行動を予測することができて、無駄な時間が発生しません。サイトごとの特徴もわかっているので、サイトによって対応を予測することができ、先回りして仮処分や裁判などの準備を進めることもできます。

ノウハウのない弁護士に対応すると、大きな問題が起こります

スムーズに手続きが進まないので被害が拡散することはもちろんのこと、下手な対応をすることで、サイトと揉め事になって再炎上してしまうケースも散見されます。そのようなことになってしまったら、かえって該当の記事が注目を集めることになってしまい、完全に逆効果です。

このようなことからも、弁護士にネット誹謗中傷対策を依頼するとき、弁護士の力量やネット問題解決に対するノウハウがいかに重要かがよくわかります。

ネット誹謗中傷に強い弁護士一覧

ネットに強いIT弁護士の選び方

ネット問題に取り組む弁護士は少ない!

それでは、ネット問題に強いIT弁護士は、どのようにして選べば良いのでしょうか?まず、日本全国に弁護士はたくさんいますが、ネット問題を取り扱っている弁護士はそう多くはないことを理解しましょう。もちろん今後ネットの普及によってネット問題に参入してくる弁護士が増えてくる可能性は高いですが、少なくとも現時点において、債務整理や離婚、交通事故などと比べるとネット問題に注力しているIT弁護士は少ないです。

ネット問題に強いIT弁護士は、大都市に多い

そこで、ネット問題に強いIT弁護士は、東京や大阪などの大都市に集中している傾向があります。地方に居住している場合には、自宅近くにネット問題に強いIT弁護士がいないことが多いので、注意が必要です。さきほども説明したように、ネット問題に強くない弁護士に依頼してしまうと、手続きがうまくいかずに失敗するリスクが高まります。

地方に居住していて周囲にネットに強い弁護士がいないなら、大都市まで出て行ってネット問題に強いIT弁護士に依頼する方が、メリットをえられる可能性が高いです。

仮処分は東京地方裁判所が有利になることがある

また、ネット問題では、投稿者を特定しなければならない場面がありますが、そのために、仮処分が必要になることが多いです。この場合、相手が海外の会社(サイト)のケースでは東京地方裁判所が管轄になります。そこで、手続きを東京地方裁判所で行わないといけません。東京以外の弁護士に依頼すると、東京地方裁判所への交通費や日当が発生してしまうので、費用が高額になるおそれがあります。

このようなことを考えても、やはりネット誹謗中傷問題は、東京を中心としたネット問題に強いIT弁護士に依頼するのが良いでしょう。

ネット問題に強いIT弁護士の探し方

ネット上の検索サイトが便利

こうしたネット問題に力を入れている弁護士は、どのように探せば良いのでしょうか?

この場合に役立つのが、インターネットの検索サイトです。ネット上には、弁護士情報検索サイトがあり、多くの弁護士事務所が登録しています。全国の弁護士事務所を得意分野から探すことができるので、非常に便利です。

検索をすると、弁護士事務所がいくつか表示されて、その事務所のホームページのアドレスもリンクされています。そこで、まずは弁護士情報サイトでどのような弁護士事務所があるのかを調べてみて、気になる事務所のホームページにアクセスして、内容を見てみましょう。

ネット問題に強いIT弁護士事務所の特徴

ネット問題に強い事務所は、自分のホームページにネット問題についてのコラムや説明、手続きについての情報などを多く掲載しています。2ちゃんねるや爆サイなどの個別の掲示板の対策方法などを載せている事務所も多いです。また、ホームページ上に、今までのネット問題についての解決実績が載っていることもありますし、依頼者の声などが掲載されていることもあります。ネットに力を入れている事務所は、ネット問題解決のためにかかる費用についても概算を掲載していることが多く、これらを見てリーズナブルな事務所を選ぶことも可能です。

このように、ネット問題を依頼したい場合には、ホームページの情報をチェックしてネット問題に積極的に取り組んでいる事務所を探す方法がもっとも効果的です。

ネット問題に強いIT弁護士を探して、早急に対策してもらおう!

以上のように、ネット上で誹謗中傷や嫌がらせ被害を受けた場合、放っておくと大きな損害が発生するおそれがあるので、早急に記事を削除させる必要がありますし、場合によっては相手を特定して賠償金の支払い請求をしなければなりません。

ネット誹謗中傷に強い弁護士一覧

ネットに強いIT弁護士以外に依頼すると、再炎上することも…

このような手続きは弁護士に依頼する必要性が高いですが、どのような弁護士でも良いということはなく、ネット問題に強いIT弁護士を探して依頼する必要があります。ネット問題に強いIT弁護士は、対応のノウハウもわきまえているので、スムーズに削除や投稿者の特定をしてくれます。反対に、ネット問題が得意でない弁護士に依頼すると、再炎上などによってかえって被害が拡大することもあるので、注意が必要です。ネット問題に強いIT弁護士を見分けるには、ITやネット関係の法律に詳しいかどうかや、個別の掲示板やSNSの運用方法に詳しいかどうかなどの視点によって、判断できます。

このような良い弁護士を探したい場合、弁護士情報サイトを利用してネット問題に強いIT弁護士を探し、個別のホームページの内容をチェックして、もっともリーズナブルな弁護士を選ぶと良いでしょう。ネット問題はたいてい東京か大阪に集中しているので、地方に住んでいる場合には、なるべく大都市に出てきた方が良い弁護士を見つけやすいです。

今、ネット風評被害に遭って悩んでいるなら、とにかく早めに一度、ネット問題に強いIT弁護士に相談しましょう。

ネット誹謗中傷問題に強い弁護士事務所

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