法人個人

ネット誹謗中傷の対策

  • 2016年11月25日 | 2,005view

インターネットで誹謗中傷された・・・人権侵害は弁護士に相談

弁護士

インターネット上で名誉毀損やプライバシーの侵害などの人権侵害にあたる問題が増加しています。被害を受けたときは、警察や法務局に相談することもできますが、それぞれ対応できる範囲が限られています。早期解決が望まれるネットでの人権侵害問題は、ワンストップですべて迅速に対応してくれる弁護士に相談することをおすすめします。

ネット誹謗中傷に強い弁護士一覧

インターネット上で人権侵害されたら、どうする?

インターネットは今や情報の収集やコミュニケーションの手段として、現代人に欠かせないものになりました。特に近年はスマートフォンの急速な普及にともない、多くの人がSNSや掲示板などを使って、気軽に情報を発信するようになっています。

ネット上で起こっている人権侵害の例

誰もが気軽に発信ができる空間ゆえに近年社会問題となっているのが、人権侵害にかかわる内容の書き込みの増加です。2ちゃんねるをはじめとするインターネット掲示板やSNSなどが誹謗中傷や風評被害の温床となりつつあります。

誰もが加害者にも被害者にもなりうる時代

その中で、インターネットの持つ匿名性を悪用し、他社や他人を誹謗中傷する、根も葉もないデマを流すなど、人権侵害となる事案も発生しています。誰もが被害者になり、加害者にもなる可能性がある問題です。

実際の例

実際にネット上で起こっている人権侵害には以下のようなものがあります。

  • 掲示板への誹謗中傷の書き込み
  • わいせつ写真や動画の掲載
  • SNSなどでの侮辱発言
  • 退職者による会社の悪評書き込み
  • 脅迫文の書き込み
  • リベンジポルノ 等

これらの行為によって、主に名誉棄損やプライバシーの侵害が起こるのがインターネットでの人権侵害です。

プライバシー侵害と名誉毀損が人権侵害事件の98.4%を占める

東京都総務局人事部によれば、平成25年中に新規に救済手続を開始したインターネットを利用した人権侵犯事件数は、プライバシー侵害事案と名誉毀損事案で全体の98.4%を占めていたとされています。(※1)

ネット上で人権侵害されたときの対応

インターネット上に、自分の名誉を毀損したりプライバシーを侵害したりする情報が掲載されても、書き込んだ相手を特定できないことが多く、発信者に直接削除依頼するのは困難です。しかし、サイト管理人やプロバイダーに削除してもらうことはできます。

サイト管理人やプロバイダに削除要請できる

掲示板やSNSでは、プライバシーの侵害や差別的書き込みなどの人権侵害を受けた場合、運営者である管理人やプロバイダーに記事の削除要請や発信者情報の開示請求をすることができます。

プロバイダ責任制限法により可能に

平成14年5月に、「プロバイダー責任制限法」(特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律)が施行され、これらのことが可能になりました。被害を受けてしまった場合は、証拠として画面のキャプチャなどを添付して、掲示板の管理人やプロバイダー等に連絡してみましょう。

自分で削除依頼するのが難しい場合、どこに相談すべき?

プロバイダーや管理者に自分で依頼しても削除されない場合、または自らが削除依頼をすることが難しい場合は、専門家に相談して対応方法を検討しましょう。ネットの書き込みで誹謗中傷をされたときに相談できる場所には、以下3つがあります。

1.警察(サイバー犯罪対策室)

インターネットが不正や犯罪の温床になっている実態を受けて、警察でもインターネットの監視を強化しています。その監視活動のひとつが「サイバー犯罪対策室」の設置です。

都道府県ごとにサイバー犯罪対策室がある

各都道府県の警察本部には、「サイバー犯罪対策室」(通称「サイバーポリス」)が設けられています。サイバー犯罪対策室が扱う事件は、パスワードを盗むといった不正アクセス事件や著作権侵害、ネット上の誹謗中傷、名誉毀損、重大なプライバシー侵害などが中心です。

被害届を出して相談することができる

インターネット上で誹謗中傷されたときは、警察に被害届を出して相談することができます。掲示板などに書き込まれた内容が、名誉毀損罪や侮辱罪、信用毀損罪といった犯罪行為に該当すると判断されれば、警察が捜査をしてくれる可能性があります。

発信者情報の開示や削除を促せることも

警察は、犯人を特定させるため掲示板管理者やプロバイダーに対して、発信者情報の開示を求めることはできますが、書き込みの削除依頼や損害賠償請求はできません。しかし、警察が介在することで、管理者側が逮捕を恐れて削除に応じる場合があるようです。犯人が特定できれば刑事告訴がしやすくなる上に、民事訴訟で損害賠償を求めるなど次の一手に向けて話を進めやすくなることでしょう。

2.法務局

誹謗中傷の書き込みに対して、被害者が自ら削除依頼することが困難な場合、法務局に相談することができます。しかし、基本的には自分で動く手助けをしてくれるだけであることを念頭に置いて相談しましょう。

法務局でアドバイスが受けられる

法務局に相談すると、発信者情報の開示請求や人権侵害情報の削除依頼の方法などを教えてくれます。また、プロバイダーが被害者からの削除依頼に応じないなどの場合、法務局からプロバイダーや管理者へ、削除を要請してくれることがあります。

サイト管理者等は法務局からの要請にも対応する必要あり

プロバイダー業界は「プロバイダー責任法」に関してガイドラインを定めています。その中で、人権侵害の被害者本人からだけでなく、法務局がプロバイダー等に削除を要請した場合も対応することとされています。

法務局が対応してくれるケースは限定されている
ただし、法務局が削除請求を代行してくれるケースは限定されています。あくまで被害者からの被害申告を受けて法務局が調査を行い、名誉毀損やプライバシー侵害に該当すると認められ、被害者本人による請求が困難と判断された場合のみです。また、法務局では違法な書き込みをした犯人を特定する手続きを行うことができません。

3.弁護士

悪質な投稿した犯人の特定も、プロバイダーやサイト管理者への情報開示・削除請求も両方できるのが弁護士です。また、裁判所への削除仮処分命令の申立てや損害賠償請求の手続きも、弁護士が行うことができます。

削除を求める仮処分とは

仮処分とは、裁判所が申立てにおおむね間違いがないと判断した場合に処分を決定する暫定的措置のことです。削除を求める仮処分であれば、権利侵害が認められると裁判所が判断した場合、「削除を仮に認める」という決定が出されます。仮処分決定が出た後、仮処分決定書を提示してプロバイダーに対して削除要請を行うと、多くのプロバイダーは削除に応じてくれます。

発信者情報の開示請求

また、弁護士は発信者情報の開示請求をすることができるので、ネット上の違法行為の犯人を特定する手続きをとってくれます。犯人がわかれば、必要に応じて名誉棄損などにもとづく損害賠償請求をすることも可能です。

弁護士はワンストップですべて対応してくれる

弁護士費用はかかりますが、犯人特定、削除依頼、損害賠償請求とすべて一貫してスピーディーに対応してくれるのが、弁護士に依頼するメリットです。最近は初回無料相談などを行っている弁護士もいますので、上手に利用して問題解決に向けて動きましょう。

ネット誹謗中傷に強い弁護士一覧

ネット上の人権侵害への対応は迅速に

インターネット上でいったん人権侵害問題が起こると、あちこちに拡散してしまうため、問題が起こったらすぐに対処する必要があります。

拡散のスピードは早い

インターネット上でいったん誹謗中傷や風評被害につながる書き込みが出ると、瞬く間にその内容が拡散してしまいます。早ければ数時間以内に、書き込まれた人の住所・氏名・家族構成・勤務先などが判明してしまうケースも珍しくありません。

デマも真実のようになってしまう

ひとたびネット上に投稿された内容は、またたく間に広まり、多くの人の目に触れてしまう可能性があります。たとえそれが嘘の内容だったとしても、拡散されるうちにまるで事実のようになってしまい、取り返しのつかないことになってしまうかもしれません。

弁護士に相談して早期解決を

ひと昔前までは、ネットに書かれたことは信用しないという風潮もありました。でも今はそんな考えが通用しないほどに、ネットから情報を得ることが当たり前の世の中になっています。人権侵害となるような書き込みは、一刻も早く削除することが望ましいです。誹謗中傷などの被害にあったときは、迅速に対応してくれる弁護士に相談して、早期解決を図りましょう。

ITに強い弁護士に相談しよう

ITに強い弁護士なら法律とITの知識に精通

インターネットの誹謗中傷問題を解決するには、人権侵害に関する法律知識の他にIT情報に精通していることが不可欠です。近年はネット問題の増加とともに、こうした案件を専門に扱う弁護士も増えていて、ITに強い弁護士なら削除業者に負けない知識や対応実績も持っています。

ITに強い弁護士に依頼して対処してもらうのがベスト

ネット問題に遭遇してしまったときは、インターネット知識に長けて人権侵害についても法律家の目をもって冷静に対処してくれる「IT弁護士」と呼ばれるスペシャリストに相談してみましょう。

年齢問わず、誰でも自由に発信できるからこそ生まれるインターネットでの誹謗中傷問題。ネットの情報はいったん拡散し始めると加速度的に情報が広がっていきます。少しでも被害を少なくするために、早急に弁護士に相談し、対処するようにしましょう。

※1:東京都総務局人権部「インターネットと人権」

ネット誹謗中傷問題に強い弁護士事務所

こんな記事も一緒に読まれています

同じカテゴリの関連記事

風評被害でお困りの方へ

ネットの誹謗中傷でお悩みならまずはご相談ください。

  • ネット誹謗中傷の削除
  • 誹謗中傷犯人の特定
  • 検索結果からの削除

インターネットの利用者は、人口の80%程となっています。

スマホの登場やSNSの利用者増加に伴い、自社サイトを持たないお店であってもネットの風評は見逃せない時代になっています

法人から個人も弁護士に相談を

ネットの風評被害にお悩みの企業様から、個人の方も相談可能な弁護士を掲載しています。

  【運営会社】株式会社Agoora 〒166-0003 東京都杉並区高円寺南4-7-1-302
© 2019 Agoora.inc.