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誹謗中傷や名誉毀損に関する法律(権利)

  • 2016年09月14日 | 1,700view

「忘れられる権利」で逮捕歴や過去の過ちの削除を求める

忘れられる権利

ある情報がインターネットに載ると、瞬く間に拡散してしまいます。情報が拡散することで私生活に支障をきたすケースが増加していることを受けて、情報の削除を求めることができる「忘れられる」権利が近年誕生しました。

しかし、忘れられる権利が擁護されすぎると知る権利や表現の自由が阻害される可能性もあり、論争が続いています。

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新しい権利「忘れられる権利」って何?

最近新しくできた権利としてプライバシーの権利や知る権利などは世の中に浸透してきましたが、また最近新しい権利が生まれています。それが「忘れられる権利」です。この権利のことを知っている人はまだあまりいないように思われますが、忘れられる権利とはどんな権利なのでしょうか?

忘れられる権利の意味とその対象とは

忘れられる権利とは、インターネット上で個人情報が流出することで誹謗中傷や嫌がらせにつながるケースが近年増加していることを受けて、最近新しく出てきた権利のことを指します。

忘れられる権利とは

忘れられる権利とは、インターネット上から個人情報やプライバシー侵害・誹謗中傷に関する情報などを検索事業者に削除してもらえる権利のことです。別名「削除権」や「忘却権」、「消去権」とも言います。

忘れられる権利が行使できるのは

忘れられる権利が認められるのは、明らかに名誉毀損になるケースやプライバシーが侵害されているケースです。つまり、個人情報がインターネット上に載ることで実害が生じて本人に苦痛を与えている場合に、忘れられる権利が行使できることになります。

忘れられる権利ができた経緯とは

忘れられる権利が主張されるようになってきたのは、検索エンジンの最大手であるGoogleがヨーロッパで訴えられたことがきっかけです。この訴訟をきっかけに、EUでは忘れられる権利についての法整備が急速に進むことになりました。

Googleが訴えられた!

2011年11月、フランスに住む女性が昔有名になりたくて投稿した自身のヌード写真の削除を求めて、Googleを相手取り訴訟を起こしました。検索に名前が引っかからなくなれば、誰もその写真にアクセスできなくなるはずだとその女性は考えたのです。裁判所は「個人の情報は、本人の意思に応じて消去されるべきである。」として、女性の主張を認めました。

判決を受けてEU議会も動く

EU域内では、以前よりインターネット上に個人情報が掲載されることによるトラブルが若者を中心に相次いでいました。そこで、EU議会は2012年1月より、忘れられる権利の法案について新しいルールを策定すべく審議を開始します。これをきっかけに忘れられる権利が誕生したのです。

判決後のgoogleの対応はどうだったか

裁判所の判決を受けてGoogleが削除依頼フォームを設置したところ、今日まで数多くの情報削除依頼が寄せられています。Googleの「欧州のプライバシーに基づく検索結果の削除リクエスト」によると、Googleはこれまで166万件のウェブサイトを評価し、そのうち43%を削除したと発表しています。

従来はGoogleに情報の削除を求めても対応してもらえませんでしたが、EUでの積極的な忘れられる権利保護の動きによりで対応せざるを得なくなりました。今では、申請者の本人確認がとれて、正当な理由あると認められれば情報を削除してもらえることも増えています。

「消したい過去」を削除できる解決策はある?

インターネット上に載っている逮捕歴やプライバシー侵害に関わる内容を削除したい場合、検索エンジンやサイト管理者などに削除を依頼することができます。ここでは、削除を求めるために必要な要件とその方法について見ていきましょう。

削除を求めるための要件とは

投稿者がわからない場合は、検索エンジン業者やサイト管理者などに情報削除を求めることができます。しかし、情報削除を依頼するためには、以下の4つの要件を満たすことが条件です。

要件1:「同定可能性」があること

「同定可能性」とは、他人から見てその情報が自分のものであるとわかることとを意味します。たとえば、SNSなどでハンドルネームを使用していてその人が誰なのかを特定できない場合、同定可能性はないとされます。

要件2:「権利侵害性」があること

権利侵害性とは、プライバシー権をはじめ、名誉権、肖像権、著作権などが実際に侵害されていることです。たとえば、自分の社会的評価が下がってしまうようなことを書かれている、プライベートな写真が勝手に公開されている等が、これに該当することになります。

要件3:「違法性阻却事由」がないこと

権利侵害の事実があっても、情報削除の依頼者自身にもなんらかの落ち度があった場合には削除を依頼しても対応してもらうことが難しくなります。そのような事由がないことが要求されます。

要件4:「炎上可能性」がないこと

法的措置を取ることで余計に「炎上」してしまい、対応が逆効果になることがあります。そのような可能性がないことが条件となります。

サイト管理者やプロバイダに情報削除を求めるには

自分にとって不都合な情報を完全に見られないようにするには、投稿者を突き止めて削除をさせることが一番有効です。しかし、投稿者が誰かわからない場合は、サイト管理者やプロバイダの業者に削除依頼をすることができます。

送信防止措置依頼をする

「送信防止措置依頼書」に記入し、実印を押した上でサイト管理者やプロバイダの業者宛に郵送します。その際、受け取った側が本人確認できるように、印鑑証明書と身分証明書の写しなども同封することが必要です。

削除に応じてもらえなければ裁判に

サイト管理者などに削除を要請しても、本人ではない第三者が投稿やアップロードをしている場合には、応じてもらえないケースもあります。その第三者にも、憲法上の表現の自由が保障されるべきであると考えられているからです。削除要請に応じてもらえなければ、プライバシー侵害を立証した上で個別に裁判を起こすしかなく、手間も費用もかなりかかってしまいます。

検索エンジン業者に情報削除を求めるには 〜Googleを例に〜

プライバシーに関わる情報がインターネット上に掲載されても、検索エンジンの検索結果に出てこなければ見る人は少なくなります。そこで、Googleを例に検索エンジン業者への削除依頼の仕方について見ていきましょう。

Googleのお問い合わせページから削除依頼

Google から違法なコンテンツを削除するGoogleのトップページの下部にある「お問い合わせ」に入り、「Google から違法なコンテンツを削除する」のリンクに入ります。ページ下部にある「法的リクエストを送信する」をクリックすると、「ツール」から「Google からコンテンツを削除する」というページに入ることができるので、指示に従って該当するものをクリックしていきます。

リンクの削除には時間がかかることに注意

上記手続きをして検索エンジンのデータベースから削除できても、検索結果にすぐさま反映されるわけではありません。完全に削除されるには30〜90日ほどかかります。しかし、「スニペット」と言われるサイトの説明文については、「ウェブマスターツール」を使って自分で削除できる場合があります。

検索エンジンから削除するだけでも一定の効果はある

不特定多数の人がプライバシー侵害などに該当するサイトにアクセスする場合、9割以上は検索サイト経由であることがわかっています。もし元データが削除されなくても、検索結果にその情報が出なくなれば、一定の情報拡散防止効果はあると言えるでしょう。

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忘れられる権利と他の権利との兼ね合いはどうなる?

忘れられる権利との兼ね合いで問題となるのが、憲法上保障された権利との関係です。主に「知る権利」や「表現の自由」との関係についての論争があります。

表現の自由と忘れられる権利

まず、問題となるのが表現の自由との関係です。忘れられる権利があまりにも尊重されすぎてしまうと、第三者のインターネット上の自由な発言や表現が妨げられてしまうかの性があります。

表現の自由とは

表現の自由とは、自分の内面のことについて、国家権力からの検閲や規制を受けずに外部へ向けて表現できる権利のことです。個人のみならず、組織についても出版や報道、放送の自由が認められており、これらをまとめて「表現の自由」と言います。

忘れられる権利を尊重しすぎるとインターネットの弱体化を招く恐れ

忘れられる権利があまりに尊重されすぎると、インターネット上で自由に表現ができなくなったり、率直な意見を述べることも難しくなります。第三者の表現の自由が妨げられることにより、世界中に向かって発信ができるインターネットの魅力が失われることにもなりかねません。

知る権利と忘れられる権利

次に、知る権利との関係を見てみましょう。忘れられる権利ばかりを保護しようとすると、知る権利を侵害することになる可能性があります。逆に、知る権利が主張されすぎると忘れられる権利が守られにくくなるので、双方のバランスをうまくとることが必要です。

知る権利とは

知る権利とは、国民が得たい情報を自由に受け取り、国家に対しては情報の開示や抹消を求めることができる権利です。知る権利は、前述の「表現の自由」と切っても切れない関係にあります。

忘れられる権利を認めると知る権利を保障できないリスクも

忘れられる権利を無条件に認めてしまうと、第三者が重要な情報にアクセスできなくなったり、政治上重要な人物が問題を起こした場合にその事実がうやむやになってしまうことにもなります。そうなれば、情報社会の衰退を招いてしまうことにもつながるでしょう。忘れられる権利と知る権利はうまくバランスをとることが大切です。

忘れられる権利についての日本での裁判例は?

忘れられる権利について、日本でも裁判で認められた例があります。しかし、第一審では認められても、第二審では認められないなど、裁判所の見解はまだ統一されていないようです。

忘れられる権利が裁判で初めて認められた

日本でも忘れられる権利が認められた例があります。2015年12月、過去に逮捕歴を持つ男性がGoogleの検索データから情報削除を求めた裁判で、さいたま地裁は「犯罪の性質にもよるが、ある程度の期間の経過後は、過去の犯罪を社会から『忘れられる権利』がある」と判断し、削除を認める決定を出しました。

しかし、のちに東京高裁が取り消す

さいたま地裁の決定を受けてGoogleが控訴したところ、2016年7月、東京高裁は忘れられる権利は「法律で定められたものではなく要件や効果が明確でない」としてさいたま地裁の決定を取り消す判決を下しました。Google側は「知る権利と情報へのアクセスを尊重した判断だと考える」とのコメントを発表しています。

インターネットに掲載された情報はすぐに拡散していくものです。人物の写真を投稿すると、たった数時間で身元がわかることも珍しくありません。そのため、インターネットで投稿内容が拡散しても問題がないことをよく確認してから載せることが大切です。ネットリテラシーを身につける重要性がますます高まる中、個々人が情報や写真をアップするときには、その意味を十分に考える必要があるでしょう。

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