Wikipediaに書かれた誹謗中傷を削除する方法｜解決しなければ弁護士に相談
Wikipedia（ウィキペディア）はネット検索で上位表示されることが多く、記事の情報を信頼するユーザーが大勢いるサイトです。もしウィキペディアに誹謗中傷を書き込まれたら、自分で内容を編集して訂正することも可能ですが、編集合戦となる恐れもあります。所定の書式を使った削除依頼を行うか、弁護士に相談しましょう。
Wikipediaの削除は弁護士に相談
ネット上の誹謗中傷、風評被害のトラブル解決に強く、ITに関する知識も兼ね備えた「サイバー弁護士」です。インターネット関連の問題であれば、どんな問題でも適切に対処、解決できますので、まずはお気軽に無料相談をご利用下さい。
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２ちゃんねるに書き込まれた誹謗中傷の削除やツイッター、ホスラブ、爆サイの削除など、ネットの誹謗中傷問題の解決実績が多数ございます。
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事務所の表示順については以下の基準に基づいて決定しています。
・有料掲載事務所を一部優先的に表示しています・指定されたエリアの事案に対応可能かどうか
・掲載期間中の問い合わせの件数
Wikipedia（ウィキペディア）とは
ネット検索を利用すると上位表示されることが多いウィキペディアは、一般のウェブユーザーにとって認知度や利用頻度が高いサイトです。ウィキペディアは閲覧のみで利用する人のほうが圧倒的に多いですが、利用登録やログインなしで誰でも記事が編集できるという特徴もあります。
Wikipediaは非営利組織が運営するオンライン百科事典
ウィキペディアには著名人のプロフィールから歴史上の出来事まで、ありとあらゆる記事が掲載されています。多くのネットメディアと違い、百科事典としての独立性を守るために広告を載せない方針をとっています。
無料のオンライン百科事典
ウィキペディアは2001年に英語版から始まった無料のオンライン百科事典で、記事数は3,800万件以上、記事が書かれる言語の数は291まで広がっています（2016年2月時点）。日本語版は2000年代前半からマスメディアでの紹介されたことをきっかけに広く利用されるようになりました。
ウィキメディア財団が運営
ウィキペディアを運営するのは企業ではなく「ウィキメディア財団」という非営利組織です。ウィキメディア財団は、ウィキペディアの記事の中立性や独立性などを保つために広告の掲載を行っておらず、運営費は全て寄付で調達されています。
Wikipediaは誰でも編集できる
ウィキペディアの最大の特徴は、インターネット上で誰でもサイトの内容が編集できる仕組みを取り入れている点です。記事を書いたり手直しする人はボランティアなので報酬は発生しません。また、編集の履歴は記録・公開されています。
誰でも編集できる
ウィキペディアの方針に賛同する人なら、大人も子どもも編集に参加できます。世界中の書き手によって新規執筆、追記、内容の修正が随時行われているのです。各ページには、記事を編集する画面のほかに「ノートページ」が設けられていて、利用者同士が記事の編集について意見や質問を述べて交流しています。
誰でも編集できるという特性上、異なる主張をする複数の編集者が編集内容の取り消しや以前の版への差し戻しを繰り返して対立する「編集合戦」が起きることもあります。ウィキペディア日本語版では編集合戦は禁止されています。
編集の履歴が記録・公開される
各ページには、誰がどの部分を追記・修正したかという編集の履歴が記録・更新されています。ウィキペディアに利用登録をしている人はユーザー名が、利用登録せずに編集した人はIPアドレスが記録されます。
Wikipediaに誹謗中傷を書かれたら
「誰でも書き込める」ことは長所である一方、誹謗中傷が書き込まれるリスクもはらんでいます。誹謗中傷の対象は、個人名でページが作られている著名人だけではありません。一般の企業のページに同業他社や退職者いやがらせで書き込まれる場合もあります。
Wikipediaの内容に関する三大方針
誹謗中傷対策の前提として、ウィキペディアの基本的な方針を知っておきましょう。ウィキペディアの内容は「中立的な観点」「検証可能性」「独自研究は載せない」という三大方針に基づき編集されています。この3点は相互に補完関係にあります。
中立的な観点
一つ目は「中立的な観点」です。ウィキペディアでは、編集者の個人の意見を「事実」として記述したり、偏見を含む表現や攻撃的な言い回しをすることは方針に反します。
検証可能性
二つ目は「検証可能性」です。ウィキペディアは他の編集者や閲覧者が内容を検討できるよう、信頼できる情報源をもとに執筆する姿勢を求めています。このため情報の出典を明示するべきとしています。
独自研究は載せない
三つ目は「独自研究」です。ウィキペディアは信頼できる媒体で発表されていない事実や理論、編集者の個人的な考えのことを独自研究と呼び、ウィキペディアはこれらを発表する場ではないとしています。
誹謗中傷を自分で編集して書き換えることは可能？
ウィキペディアの特徴は誰でも編集に参加できることです。では、もし自分の会社のページや事件・裁判のページなどに誹謗中傷が書き込まれた場合、自分で編集して書き換えることは可能なのでしょうか？
自分の記事は書かない
自分の記事を自分で書くことは、中立的な観点・検証可能性・独自研究の面で問題がありウィキペディアの基本的な方針に反します。自分自身で記事の書き換えが認められているのは、「荒らし」のように誰が見てもはっきりと問題になっているケースや、出生地・結婚の有無などの基礎情報が古い、もしくは誤っているケースです。
編集合戦になると編集ができなくなる
もし誹謗中傷のかかれた自分の記事を自分で編集したとしても、同じ相手が前の内容に戻し、再度訂正する…といったように、編集合戦に発展してしまう可能性があります。また、そのやりとりを見ていた第三者が面白がって加勢してくれば、騒動がますます大きくなってしまいます。また、編集合戦が起こるとページが保護され、一般の編集者が修正を加えることができなくなります。
Wikipediaに書かれた誹謗中傷を削除するには
誹謗中傷は、より良い百科事典を作ろうとするウィキペディアの管理者側にとっても望まない行為です。このため、ウィキペディアは削除の方針を設けています。誹謗中傷の被害に遭った人は、問題がある箇所や版の削除を管理者に依頼できるのです。
法的問題があれば削除の対象
ウィキペディアは削除の対象について「他者の名誉等を傷つけ、結果的に名誉毀損罪・侮辱罪・信用毀損罪などに問われる可能性のあるもの」も含むとしています。また、ウィキペディアは誰でも編集できますが、ページや過去の版を消すことができるのは管理者だけです。
記述の削除だけでは過去の版が残る
自分でページを編集して誹謗中傷の記述を削除した場合、もし編集合戦にはならずに済んだとしても「過去の版」が保存されているので、見られたくない内容がインターネット上に残ってしまいます。閲覧者が探せばその内容を知ることができるのです。根本的な解決のためには、誹謗中傷がなされた版をすべて削除する必要があるのです。
特定の版を削除依頼する方法
特定の版の削除を依頼したい場合、まず削除対象のページを編集して権利侵害部分を消し、所定の「削除依頼テンプレート」を貼り付けます。次に削除依頼の審議が行われる「依頼サブページ」を作成し、所定の書式を使用して特定版削除の強調マークを付けたタイトルを記入し、削除依頼の理由も書き込みます。最後に「Wikipedia:削除依頼」のページを開き、ページの最後に依頼したサブページ所定の書式で書き加えます。
解決しなければ弁護士に依頼する
ウィキペディアの削除依頼はパソコンやインターネットに強くない人にとっては非常に煩雑に感じるでしょう。その場合はネット上の誹謗中傷問題に強い弁護士に依頼するのがおすすめです。弁護士には削除依頼の代行や誹謗中傷を行った相手の特定を依頼できます。
Wikipediaの削除は弁護士に相談
ネット上の誹謗中傷、風評被害のトラブル解決に強く、ITに関する知識も兼ね備えた「サイバー弁護士」です。インターネット関連の問題であれば、どんな問題でも適切に対処、解決できますので、まずはお気軽に無料相談をご利用下さい。
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２ちゃんねるに書き込まれた誹謗中傷の削除やツイッター、ホスラブ、爆サイの削除など、ネットの誹謗中傷問題の解決実績が多数ございます。
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事務所の表示順については以下の基準に基づいて決定しています。
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削除依頼の代行
ウィキペディアが示す手順に沿って削除依頼を行ったものの管理者側から反応がない場合や、削除依頼の手続きが難しくてできない場合は、その作業の代行を弁護士に依頼できます。また、プロバイダ責任制限法に基づく削除依頼という方法もあります。このほか、弁護士なら「裁判所の仮処分命令」という強制力の強い手段に出ることも可能です。
誹謗中傷を行った相手の特定
また弁護士は、サイト管理者やプロバイダなどに発信者情報開示請求を行い、投稿者の特定もできます。IPアドレスをもとにプロバイダに投稿者の住所・氏名などを明らかにするよう求めるのです。投稿者が特定できれば、損害賠償請求も可能です。
ウィキペディアは情報を信頼している利用者が多く、影響力が大きいサイトです。もしウィキペディアでの誹謗中傷に困ったら、被害が広がる前に対処することが肝心です。無理に自力で解決しようとせず、誹謗中傷対策に強い弁護士に相談してみてください。
