ネットの誹謗中傷・風評被害は弁護士と誹謗中傷対策業者どちらに相談すべき？
誹謗中傷や風評被害対策について外部に依頼しようと考えたとき、誹謗中傷対策業者あるいは弁護士を選ぶことが多いでしょう。しかし、誹謗中傷対策業者にはメリット・デメリットがあります。根本的に問題を解決できるかどうかやトータルコストの面から考えて、どちらに依頼するにせよ、まずはITに強い弁護士に相談してみることをおすすめします。
ネット誹謗中傷は弁護士に相談
ネット上の誹謗中傷、風評被害のトラブル解決に強く、ITに関する知識も兼ね備えた「サイバー弁護士」です。インターネット関連の問題であれば、どんな問題でも適切に対処、解決できますので、まずはお気軽に無料相談をご利用下さい。
相談料無料
| 電話番号 | 050-5267-6097 (平日9：00〜19：00) |
|---|---|
| 所在地 | 〒100-0012 東京都千代田区日比谷公園1-3 市政会館地階 |
| アクセス | ■日比谷駅 A14出口 徒歩3分 ■霞が関駅 B2出口、C4出口 徒歩3分 ■内幸町駅 A7番出口 徒歩1分 ■新橋駅 日比谷口 徒歩10分 |
２ちゃんねるに書き込まれた誹謗中傷の削除やツイッター、ホスラブ、爆サイの削除など、ネットの誹謗中傷問題の解決実績が多数ございます。
相談料無料
| 電話番号 | 050-5267-6095 (平日9:00 ～ 18:00) |
|---|---|
| 所在地 | 〒104-0061 東京都中央区銀座7-15-8 銀座堀ビル3F |
| アクセス | 東京メトロ／大江戸線 築地市場駅A3出口より徒歩2分 東京メトロ ／日比谷線 東銀座駅A4出口より徒歩4分 |
事務所の表示順については以下の基準に基づいて決定しています。
・有料掲載事務所を一部優先的に表示しています・指定されたエリアの事案に対応可能かどうか
・掲載期間中の問い合わせの件数
誹謗中傷対策業者に依頼する場合
近年、インターネット上で事実無根の誹謗中傷の書き込みをされたり、その書き込みがもとで風評被害にさらされたりするリスクがますます増えています。個人なら落ち着いて過ごすことができなくなるでしょうし、企業であれば存続自体にも関わる問題となります。
誹謗中傷対策業者に依頼するメリット
そこで、どこに相談すればよいのかを考えたとき、一番現実的に解決してくれそうなのは誹謗中傷対策業者もしくは弁護士です。ここでは、誹謗中傷対策業者に対策を依頼するとどのようなメリットがあるのかについて探っていきます。
弁護士より敷居が低い
一般的に、弁護士は「お堅い」職業のイメージがあるせいか、弁護士に何かを依頼しようと思っても「近寄りがたい」「とっつきにくい」と感じる人が多いのではないでしょうか。業者だと弁護士に比べ、心理的ハードルは低くなるので依頼はしやすいでしょう。
書き込みを人目に触れさせないようにすることができる
ITエンジニアを抱えている法律事務所でない限り、弁護士には専門的な技術を使って具体的な処理をすることはできません。それに対し、誹謗中傷対策業者であれば逆SEO対策で検索結果の順位を後退させたり、関連ワードにネガティブワードが出てこないようにすることができます。
逆SEO対策のやり方｜順位を落とす方法と料金体系
企業イメージ等の回復が期待できる
逆SEO対策などの措置によって悪評や権利侵害に関わる情報が見えづらくなるので、企業や個人のネガティブなイメージを払拭することが可能です。それにより、安定した企業や個人の活動が再びできるようになります。
誹謗中傷対策業者に依頼するデメリット
次に、誹謗中傷対策業者に対策を依頼するデメリットにはどんなものがあるのかを見ていきます。デメリットとしては、素人目では信頼できる業者を見つけることが難しく、費用をかけた分だけの効果が得られるのかどうかがわからないことがあげられます。
信頼できる業者かどうか判断が難しい
誹謗中傷対策の業界は、顧客と対面しなくても業務が成立するため新規参入しやすく、業者のクオリティは玉石混交です。信頼できる業者を選ぶためには、事前の情報収集やリサーチをかなりしっかり行わなければなりません。
犯人の特定や削除までには至らない
書き込みの削除を要請したり、投稿者の情報開示請求をすることは非弁行為にあたるため、誹謗中傷対策業者がそれらの行為をすることは禁じられています。そのため、暫定的な処置にしかならず、根本的な解決には至らないのが現実です。
費用対効果はやってみるまでわからない
誹謗中傷対策業者に高額な費用を払っても、効果がすぐには出なかったり、着手金だけ受け取って何もしない悪徳業者もあります。そのため、費用対効果がどれくらいあるかは実際にやってみなければわからないことが多いでしょう。
悪質なネット誹謗中傷対策業者に注意！騙された費用は返還請求を
ITに強い弁護士に相談するのがベスト
誹謗中傷対策業者に対策を依頼するには色々なリスクがあるため、困ったときにはやはり弁護士に依頼をするのがベストでしょう。弁護士であれば犯人を特定して書き込みを削除させたり、場合によっては損害賠償請求まで行うことができます。
ネット誹謗中傷は弁護士に相談
ネット上の誹謗中傷、風評被害のトラブル解決に強く、ITに関する知識も兼ね備えた「サイバー弁護士」です。インターネット関連の問題であれば、どんな問題でも適切に対処、解決できますので、まずはお気軽に無料相談をご利用下さい。
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・有料掲載事務所を一部優先的に表示しています・指定されたエリアの事案に対応可能かどうか
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サイバー犯罪の法律相談はネット問題に強いIT弁護士に
法律に則ったアプローチをしてくれる
弁護士に依頼する最大の強みは、問題が権利侵害であるかどうかを判断し、法律を使ったアプローチで問題解決を図れることです。民法・刑法だけでなく、あらゆる法律を駆使して問題解決への糸口を見つけようとします。
権利侵害に当たるかどうかを判断してくれる
弁護士の場合は、依頼人が抱えている問題がプライバシー侵害や名誉毀損など、何らかの権利侵害にあたるかどうかをまず判断します。権利侵害の有無については素人では判断が難しいので、誹謗中傷対策業者に対策を依頼することになるとしても、まずは弁護士に相談したほうがよいでしょう。
法的手段を使って事案にアプローチ
依頼人の相談内容が、プライバシー侵害や名誉毀損等なんらかの権利侵害にあたると判断されると、弁護士は訴訟の提起も含め様々な角度から解決方法を検討します。あらゆる法的手段を使って問題にアプローチできるところが、誹謗中傷対策業者にはない強みです。
ITに強い弁護士を探すのがポイント
ITに強い弁護士はそう多くはありません。経験が少ない弁護士だと、よくわからず削除要請をしてしまい、かえって炎上したりして2次被害を受けることもあるため、依頼をする弁護士も経験や実績を見てじっくり検討することをおすすめします。
根本解決になる
弁護士に依頼することの強みは、やはり問題を根本から解決してくれることでしょう。書き込みを削除したり投稿者を特定したり、場合によっては損害賠償請求も行ってくれるため、抑止力効果も期待できます。
削除要請・IPアドレス開示請求をしてくれる
弁護士は、サイト・掲示板の管理人やプロバイダに対し、依頼人に代わり削除要請を行ったりIPアドレスを開示請求することができます。削除要請や開示請求の依頼書の書き方はかなり煩雑なので、手続きを弁護士に託せば余計な手間や時間もかからずスムーズです。
投稿者も特定できる
また、投稿者情報の開示請求をすることによって、誹謗中傷の書き込みをした人物を特定することができます。投稿者の対応により、示談交渉をして書き込みの削除要請、もしくは裁判所に仮処分申請を検討することが可能です。
仮処分申請もしてもらえる
また、削除に応じない場合は裁判所を通して仮処分申請をすることも可能です。仮処分とは、裁判所が一定の権利を保全するために下す暫定的決定のことを言います。通常の判決であれば数ヶ月から1年以上かかることもありますが、仮処分だと1〜2ヶ月(早ければ1〜２週間)で結論が下されるので、スピーディーに問題解決できます。
費用面や抑止効果でもメリットがある
弁護士に対策を依頼することで、確実な成果に対して費用を支払うことができ、トータルで考えても安くすみます。また、弁護士がついていることで抑止力も生まれ、再発防止にも効果を発揮するでしょう。
誹謗中傷対策業者より費用が安く済む
誹謗中傷対策業者に依頼をする場合、個人であれば月3万円〜、法人であれば月5万円〜の費用がかかります。結果が出るまでに時間がかかるため、それまでずっと支払い続けなければならず、コストもその分増大します。しかし、弁護士に依頼した場合は、示談交渉であれば着手金・成功報酬とも5万円〜、裁判になると着手金・成功報酬とも20万円〜対応してもらえて、効果も確実です。
1回の依頼で済む
弁護士であれば顧問契約を結んでいない限り、着手金と成功報酬のみの支払いですみます。また、1回依頼すれば解決まで業務を遂行してもらえて、必要な場合は損害賠償請求まで行ってくれるので、弁護士を利用したほうが手続きの手間がかからずにすむでしょう。
抑止効果も期待できる
また、裁判沙汰になれば犯人は今後同じ手口が通用しないとわかるので、弁護士を立てて争えば再発防止のための抑止力にもなります。そうすれば、将来にわたり誹謗中傷や風評被害のリスクを下げることもできます。
誹謗中傷や風評被害対策は、技術的な面では専門業者に頼ったほうがよいかもしれませんが、確実に効果が出るかは未知数です。最終的に専門業者・弁護士のどちらに依頼するにせよ、まずは弁護士に相談して今後の対策について検討するのがベストと言えるでしょう。
