アフィリエイトサイトにおける誹謗中傷問題とは？
特定の商品やサービスを宣伝し売上額に応じて報酬を得る「アフェリエイト」は、主にブログ等のＷＥＢサイトを介して運営される成功報酬型のネットビジネスで、近年非常に人気があります。しかし、その独特のビジネス形態故に発生するトラブルもあるのです。今回はアフィリエイトサイトと誹謗中傷問題について解説していきます。
ネット誹謗中傷は弁護士に相談
ネット上の誹謗中傷、風評被害のトラブル解決に強く、ITに関する知識も兼ね備えた「サイバー弁護士」です。インターネット関連の問題であれば、どんな問題でも適切に対処、解決できますので、まずはお気軽に無料相談をご利用下さい。
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２ちゃんねるに書き込まれた誹謗中傷の削除やツイッター、ホスラブ、爆サイの削除など、ネットの誹謗中傷問題の解決実績が多数ございます。
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事務所の表示順については以下の基準に基づいて決定しています。
・有料掲載事務所を一部優先的に表示しています・指定されたエリアの事案に対応可能かどうか
・掲載期間中の問い合わせの件数
アフィリエイトサイトとは
アフィリエイトはインターネット広告の一形態です。金銭的リスクも少なく運と根気次第で大きく稼げる等の理由から様々なネットビジネスの中でも特に人気があります。アフィリエイトを行う側の人をアフィリエイターと呼びます。アフィリエイトは販売業者に代わってブログ等で商品を広告・販売し、売れた場合に額に応じて紹介料として報酬を得られる仕組みのネットビジネスです。
アフィリエイトには様々な手法がある
一口にアフィリエイトと言ってもその運営媒体はメールマガジンや動画サイト等様々です。中でも最もポピュラーなのがブログ等のＷＥＢサイトで運営するアフィリエイトサイトでしょう。
報酬システム故に不当競争が発生し易い
商品が売れて初めて収入になるビジネスモデルであるアフィリエイトは様々な弊害が起きます。その中のひとつが「不当競争」が発生しがちになることです。
アフィリエイト報酬に繋がる商品だけに高評価を付けがち
基本的にアフィリエイトは成功報酬型で、提携した企業の商品が売れないと収益には結びつきません。それゆえ、自ずとアフェリエイターは自分のアフィリエイト報酬に繋がる特定の商品に偏って高評価を付ける傾向になり、アフェリエイトプログラムの大きな問題となっています。
他社製品をけなす行為が発生する
特定の商品を絶賛するにとどまるならまだマシで、商品を売りたい余り競合他社の製品の誹謗中傷をして評価を下げ、相対的に報酬に繋がる商品の評判を高める姑息な行為が横行しています。特にランキングサイト等や比較サイトでこのような行為が行われるとサイトの存在意義そのものが脅かされるため、非常に由々しき問題と言えます。
アフィリエイトサイトにおける誹謗中傷とは
自分が扱っている商品と対立する商品や人に対する批判的な情報を意図的に流してイメージを落とすことで相対的に自分のイメージアップを図る行為を“ネガティブキャンペーン”と呼びます。その実態や影響等を見ていきましょう。
誹謗中傷の内容
誹謗中傷の内容は他のアフィリエイターに対する根拠のない悪口やそしりといった行為もありますが、やはり多いのが商品への批判です。この様な悪行は広告主の知らないところでアフィリエイターが独断で行っているケースも多いのが実際のようです。
商品の批判をされると販売業者の収入に大打撃
もちろんアフィリエイターに対する侮辱等も問題ですが、商品そのものに悪評をたてられると販売業者は大きな損失を受けます。ただでさえインターネットの情報は広まりやすい上、商品が一覧で表示されるランキングサイトや比較サイト等で酷評されれば風評被害は計り知れないものになります。
特に被害が多いのは情報商材
通常、ノウハウ等を扱う所謂「情報商材」は家電や衣類といった物的商品と違い実体がないのでその価値判断は“信用”に依拠する部分が非常に大きいと言えます。しかしここで問題が発生します。そう、誹謗中傷に遭った場合被害が甚大であることです。情報商材は高額なものが多い上詐欺まがいの商品も少なくないことから、消費者はこの手の商品のネガティブな評価に敏感にならざるを得ず、少しでも評価が悪ければ敬遠する傾向にあるのです。
国も対策は講じている
こういった被害を減らすために国も善後策を講じてはいます。しかしなかなか効果を挙げられるには至らないのが現状です。
ガイドラインが定められている
対策のひとつが消費者保護と金融取引業の健全なる発展の観点からまとめられた「アフィリエイト広告利用に関するガイドライン」です。当ガイドラインはアフィリエイトサイトで法律に則った広告表示がされているかを契約時にきちんと審査する様業者に求めること等を定め、適切なアフィリエイトプログラムの運用を呼びかけていいます。
効果はいまひとつ
このガイドラインは業界団体である日本アフィリエイトサービス協会が2013年に定めたものですが法的拘束力はない上無数に存在するサイト及びその運営状況・取引契約の全てを確認することは事実上不可能であるため十分な成果は挙げられていないのです。
アフィリエイトサイトで誹謗中傷されたときの対処法は？
ではアフィリエイトサイトで誹謗中傷の被害を受けた時はどうしたらよいのでしょうか。「自社製品に対する根も葉もない悪口を書き込まれた」「価値が著しく低いとコメントされた」等誹謗中傷の内容は様々ですがここでは対処方法とその際の注意点を中心に解説していきます。
法的手段に出ることが可能
誹謗中傷を受けた場合、侮辱罪や名誉棄損罪を問えることがあります。侮辱罪は具体的な事実を挙げずに「〇〇はバカだ」等と侮辱した場合に成立するものですが、名誉棄損罪は事実を提示し、社会的信用を損なわせた場合に成立する罪です。アフィリエイトサイトで問題となるケースが多いのは後者の名誉棄損罪です。
名誉棄損で訴訟を起こす
事実無根の悪口を書き込まれた場合、該当表示の削除と名誉棄損罪による損害賠償請求が可能です。しかし訴えは認められないことがあります。名誉棄損罪の構成要因は「公然」「毀損」「事実の提示」で、名誉棄損行為、即ち書き込み内容が公共の利益を図るものでありかつ真実であった場合は“表現の自由”との兼ね合いから免責となるためです。要するに、“現実に書き込みがあり尚且つそれがデタラメの内容であった場合”に書き込み主を罪に問うことができるわけです
トラブルになった事例
これに関して2016年10月、あるアフィリエイト用情報商材販売業者がGoogleを相手にとり裁判を起こした例があります。訴訟内容は同社の名称や代表者の氏名を検索エンジンGoogleで検索すると「詐欺」「騙された」といった言葉が表示され、社会的地位を下げられたためこのようなコメントを含む検索結果ページの削除をGoogle社に要求するものでした。しかしGoogle側は、販売業者との取引にまつわる相談が国民生活センターに数多く寄せられていることから、当該記事は公益性を図る性質のものであると判断できるため削除の法的義務には及ばないと反論しています。この裁判は現在も審議中ですが、同様の例は近年多発しています。
対処の流れは
このような問題の対処法として、訴訟を起こすことは有効です。しかしインターネット上で受けた誹謗中傷を巡るトラブルの解決は一筋縄ではいかず、相当の時間と労力がかかるのです。ここではその流れを解説します。
裁判を通じて書き込み主を特定
賠償請求するには該当コメントを書き込んだ人物を特定しなければなりません。これに際して新聞や雑誌等の媒体で誹謗中傷された場合は出版社や新聞社を相手取ることになりますが、インターネット上でのコメントの場合は、書き込んだ人物を特定するのは非常に困難と言えます。特定方法としては、裁判手続きを通じて書き込みをされたアフィリエイトサイトにIPアドレスの開示を請求する手段が有効です。
プロバイダーに情報開示請求後損害賠償訴訟
IPアドレスが判明したらプロバイダーに対して当該コメントの書き手の氏名や住所の開示を求める訴訟を起こします。そして開示がためされたところでようやく損害賠償請求や記事の削除請求の裁判を起こすことができるのです。そこから更に請求が認められるまでに何度か裁判手続きを経なければなりません。
ネット誹謗中傷は弁護士に相談
ネット上の誹謗中傷、風評被害のトラブル解決に強く、ITに関する知識も兼ね備えた「サイバー弁護士」です。インターネット関連の問題であれば、どんな問題でも適切に対処、解決できますので、まずはお気軽に無料相談をご利用下さい。
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アフィリエイトサイトで稼ぎたいなら誹謗中傷をしないこと
このように誹謗中傷の被害を受けると大きな被害を受けることになりますが、誹謗中傷を行った側もなデメリットがあります。つまり、アフィリエイトで稼ぎたいなら誹謗中傷はしないことが重要です。
ネガティブキャンペーンは売り上げ増につながらないことを心得よう
他社製品の批判、即ちネガティブキャンペーンは悪質な行為で許されるものではないことはもちろんですが、利益よりもリスクの方が大きい愚かな行為であると言えます。
逆効果になることも多い
確かに競合他社の商品を悪く言えば、その分相対的に自分のものの評判がいくらか上がるかもしれません。しかしその上がり幅は微々たるものでしょう。更に商品に対する不自然な評価付けや誹謗中傷の言葉が並べ立てられるアフィリエイトサイトは決して気分の良いものではなく、サイトの利用者が減りかえって収入源になる可能性もあります。
信用を失えば本末転倒
そしてなにより、この様な行為が発覚すればサイトの信用が地に落ちます。そして失った信用を取り戻すのには築き上げた何倍もの時間と手間がかかるのです。このリスクとわずかな利益を天秤にかければ言うまでもなく正々堂々とアフィリエイトサイトを運営したほうが賢いことが分かるでしょう。
アフィリエイトが盛んになるにつれて、誹謗中傷のトラブルも増加してきています。近年ではアフェリエイトサイトも他社批判にならないように、表記方法を工夫するようになってきましたが、それでもそれを上回るだけの誹謗中傷は存在します。名誉棄損罪は親告罪ですので、被害を受けても訴えを提起しなければ当該記事を削除させることも罪に問うこともできません。インターネット上での誹謗中傷の被害に関する問題があれば、まずはネット被害に強い弁護士に相談してみるとよいでよう。
