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ネット誹謗中傷の対策

  • 2016年11月16日 | 2,411view

関連検索ワードやサジェストの削除|法的な対処法がおすすめ

関連キーワード

Yahoo!やGoogleには、検索の精度を高めるサポートになる「関連検索ワード」や「サジェスト」といった機能があります。これらの機能は便利な一方、検索結果にネガティブなワードが表示されて風評被害につながる問題も起きています。悪意のあるキーワードが表示される場合は、弁護士に相談して早急に対策を立てることが必要です。

サジェストの削除に強い弁護士一覧

関連検索ワードやサジェスト機能で風評被害

何かを調べようと思ったとき、手段として一番に思いつくのがインターネットではないでしょうか。日本の2大検索エンジンと言えばyahoo!とGoogleですが、これらには検索の入力補助機能があります。

キーワードを予測して検索をサポートしてくれる補助機能

検索補助機能としては、入力時にひとつのキーワードに続くワードの候補を提案する「サジェスト」と、人気がある他のキーワードを組み合わせた検索ネームを検索結果ページに表示する「関連検索ワード」があります。

検索結果に表示される「関連検索ワード」

関連検索ワードとは、入力されたキーワードと組み合わせて検索されることが多いワードや、関連性の高いワードを機械的に収集して、検索回数の多いキーワードを検索結果のページに表示する機能です。例えば、「車」と入力して検索すると、「車 保険」や「車 中古」などのように、関連した単語を一緒にして表示してくれます。

入力補助機能である「サジェスト」

サジェストは、入力された文字列に関連の深い語句を逐次予測して表示する機能です。入力用の窓に、調べたい語句の入力を開始すると、自動的にその文字列につながる言葉を予測して関連性のあるキーワードが表示されるというものです。サジェストと関連検索ワード表示は一見似ていますが、全く別の機能であるため両者には違いがあります。

簡単に変更されない

関連検索ワードやサジェストされるキーワードは、検索エンジン側がある程度期間をとった中での検索動向を判断して表示しているため、簡単には変更されないと考えられます。

関連検索ワード機能が招く風評被害

関連検索ワードやサジェスト機能は便利である一方、個人や企業のネガティブな情報を含むキーワードが自動的に候補として表示され、風評被害につながる問題が起きています。会社の評判や個人の生活に大きなダメージを与えてしまうこうした被害は、「検索サジェスト汚染」などと呼ばれています。

「会社名+ネガティブワード」で企業イメージが低下

会社名で検索したとき、「詐欺」「破産」などネガティブなセカンドキーワードが関連ワードとして出てしまうと、企業にとって大きな打撃となります。出てきた関連キーワードをクリックして表示されるサイトに書かれている内容がたとえ虚偽のものであっても、多くの読者が信じてしまう恐れがあります。

採用活動に悪影響を及ぼすことも

中でも、社名検索の際に「ブラック」という関連キーワードが表示されてしまうと、就職活動をしている人たちにブラック企業としての烙印を押されてしまいます。その結果、求人応募数が減ったり、内定受諾率が落ちたりと採用活動に支障が出て、優秀な人材を確保できなくなる可能性があります。

個人名の検索でも、就活や婚活にダメージ

個人名でも、検索した際関連ワードにネガティブな言葉が出てしまうことがあり、そうなるとその後の人生にマイナスの影響が出てしまうでしょう。就職や転職活動、婚活などの場面で影響を受け、苦労することになりかねません。

ネガティブなキーワードを削除する方法とは

ネガティブな関連検索ワードは、何かをきっかけにある日突然表示されます。もし、自分の名前や社名を検索したときにネガティブワードがサジェストされるようになってしまったら、原因を追究するよりも表示された事実を確認し、直ちに削除に向けて動きましょう。

関連検索ワードを削除する方法はいくつかあるが…

関連検索ワードを削除する具体的な方法は、大まかに分けると以下の3つになります。

  1. 検索エンジン(yahoo!、Google)に交渉して削除を試みる
  2. ポジティブなキーワードを量産してネガティブキーワードを押し出す
  3. 誹謗中傷対策業者に相談する

検索エンジンに直接交渉しても期待薄

ネガティブワードが表示されるようになった場合、まずYahoo!、Googleなどの検索エンジンに交渉して、削除を請求するという対処法があります。しかし、検索エンジン側としては検索結果に整合性、公平性を保つことは非常に重要であり、コンピューターで計算された検索結果や関連キーワードを個別に調整することはしないとされています。そのため、よほど明確な法律違反などがない限り、対応してもらうことは難しいでしょう。

ポジティブキーワードによる「ロケット鉛筆方式」もその場しのぎ

また、今あるネガティブな関連キーワードに対して他のポジティブなワードを量産して埋め尽くしていくことで、悪意のある関連キーワードを検索結果の外に追い出す方法があります。この「ロケット鉛筆方式」は一見良い案のように思われますが、押し出した後にまた出現する可能性が大いに残り、確実性に欠けると言えます。

業者に依頼してもいたちごっこになる可能性がある

関連キーワード削除などの誹謗中傷対策をうたっている事業者はいくつかあります。しかし、対策業者が行っているのはたいてい、上記のロケット鉛筆方式のような対策であり、根本解決とはならない場合がほとんどです。結果的に、ネガティブなキーワードの表示と非表示が繰り返されるような「いたちごっこ」の状態に陥る可能性が高くなり、そうすると半永久的に費用がかかることになりかねません。

関連検索ワードの人為的な操作は禁止されている

そもそも、検索エンジン側は関連検索ワード等を業者が人為的に操作することを禁止しており、過去にはペナルティが実行された例もあるため注意が必要です。

問題の根本的な解決には弁護士に協力してもらうことが一番!

システム的な対策で一時的に表示されなくなったとしても、検索エンジン側からペナルティを受ける可能性があったり、誹謗中傷対策業者のサービスを使い続けなければならなかったりするのでは、不安から解放されることはできません。

法律に則って行う削除申請が最も効果的

関連キーワード削除するには、上記のようなキーワード削除操作ではなく、弁護士を通して削除申請を行う方法が一番安全かつ確実であると考えられます。

サジェストの削除に強い弁護士一覧

従来は検索エンジンへの対策ができなかった

従来、関連検索ワードやサジェストを表示する検索エンジンでは、「検索エンジンは機械的・自動的に情報を表示させているだけであり、責任はなく原則として削除義務を追わない」との判断がなされてきました。

現在では検索エンジンへの法的な対処が可能に

しかし近年では、検索エンジンも他のサイトと同様に削除義務を負う場合があると裁判所が認め始めています。そのため、弁護士による法律に則った削除手続きを行うことで検索結果やサジェストからの削除も認められる可能性が高まっています。

削除するには権利侵害を訴えるのが確実

ネット上に出た情報を削除する方法としては、名誉権やプライバシー権などの権利侵害を訴えるのが最も効果的ですが、検索エンジンに関する削除依頼の場合も同様です。権利侵害を主張するには、裁判などの法定手続きが必要となることがあるため、弁護士の協力は不可欠となるでしょう。

ネット問題に強い弁護士と顧問契約を結んでおくと安心

いつ、どんなきっかけでネガティブなキーワードによる風評被害が起きるかわからない現代では、企業は特にネット問題に対してリスクマネジメントを行うことが必要です。費用を多少かけてでも、ネット問題に強い弁護士と顧問契約を結んでおくことをおすすめします。

顧問契約をすれば早期対応ができる

ITに強い弁護士と顧問契約を結ぶことで、定期的にネット上での見回り(モニタリング)をしてもらえたり、その結果をレポートとして発行してもらえます。そして、もし問題のある記事やキーワードが見つかったら、すぐさま対処に動いてもらうことが可能です。

顧問弁護士がついていることで抑止効果も

問題が起きたとしても、サイト管理人やプロバイダーに対して迅速に削除請求や発信者情報開示請求を行うことが可能です。その上、自分たちのバックに弁護士がついていることを発信者に知らしめることで、誹謗中傷の再発防止や抑止効果も期待できるでしょう。

個人の名前や社名にネガティブワードが関連付けられてしまうと、どんどん悪い噂が広まり、収集がつかなくなります。誹謗中傷対策業者に依頼をしても、費用対効果はやってみなくてはならないところもあるので、迅速にかつ根本的に問題を解決することを目指すのなら、弁護士に依頼して対応することがおすすめです。

ネット誹謗中傷問題に強い弁護士事務所

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